紫波町への移住を応援します

紫波町U・Iターン移住支援金

紫波町では岩手県と連携し、東京圏※1への過度な一極集中の是正と県内中小企業の人手不足解消を目的に、東京圏から紫波町に移住し就業または起業した人の経済的負担を軽減する「移住支援金」を支給します。

※1 東京圏:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

対象となる人

以下のすべてに該当する人が対象です。 ※(3)は世帯向け申請の場合に限ります

(1)移住の要件

次のすべての要件を満たすことが必要です。

・直近5年以上東京23区内に在住していた人、または、連続して5年以上東京圏(ただし、条件不利地域を除く※2)に在住し、紫波町に転入する3か月前の時点で、連続して5年以上東京23区内の企業に勤務していた人※3

・平成31年4月1日以降に紫波町に転入した人

・移住支援金を申請した日(以下、申請日)において、紫波町に転入後3か月以上1年以内であること

・申請日から5年以上継続して紫波町に居住する意思があること 等

 

※2 条件不利地域

東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村

埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いずみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、館南町

神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

 

※3 雇用者として通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。また、連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから転入するまでの間に、東京23区以外の市町村内にある企業等に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除きます。

 

(2)就業の要件

(1)移住の要件を満たすほか、就業する場合は次のすべての要件を満たすことが必要です。

・勤務地が岩手県内に所在すること

・就業先が岩手県移住支援事業の移住金支援の対象として、県のマッチングサイトに掲載している求人であること

・対象者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就職でないこと

・週20時間以上の無期雇用契約であり、申請時点で連続して3か月以上在職していること

・上記求人への応募日が、県のマッチングサイトに掲載された日以降であること

・就業先に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思があること

・転勤、出向、出張、研修等による勤務地変更でなく、新規雇用であること

 

(3)世帯の場合の要件

世帯向けの申請の場合は、次の要件にすべて該当することが必要です。

・申請者を含む2人以上の世帯員が移住元で同一世帯に属していたこと

・申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること

・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に紫波町に転入したこと

・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において紫波町に転入後3か月以上1年以内であること 等

 

なお、申請者(世帯申請の場合は世帯員すべて)が、暴力団等の反社会勢力または反社会勢力と関係を有するものではないことは、必須要件です。

移住支援金の支給額

単身での移住の場合・・・60万円

2人以上の世帯での移住の場合・・・100万円/世帯

移住支援金の返還について

次の要件に該当する場合は、移住支援金の全額または半額の返還を請求します。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等やむを得ない事情があると認めたときは除きます。

・虚偽の申請をした場合(全額返還)

・申請日から3年未満に紫波町から転出した場合(全額返還)

・申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合(全額返還)

・移住支援金の交付決定を取り消された場合(全額返還)

・申請日から3年以上5年以内に紫波町から転出した場合(半額返還)

移住支援金の申請方法

支援金の交付を受けようとする人は、移住支援金交付申請書(様式第1号)と移住先での就業証明書(様式第2号)に必要書類を添えて提出してください。

関連サイト

この記事に関するお問い合わせ先
企画課 総合政策室
〒028-3392
岩手県紫波郡
紫波町紫波中央駅前二丁目3-1
電話:019-672-6884(直通)
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