「地縁による団体」の法人化

 これまでは、地域コミュニティ等(コミュニティ、自治会、自治公民館など)が所有する集会施設などの財産については、地域コミュニティ等が法人格を持っていなかったことから、会長や役員の方々などの個人または、共有の名義で登記されている場合が多くありました。
 このため、個人名義で登記されている場合、登記名義人個人の財産と団体の財産とを混同して処分したり、登記名義人の債権者が団体の財産を差押さえたり、または、共有名義になっている場合には、相続登記が困難なことなど、様々な問題が生じることがありました。
 こうした事態を改善するため、平成3年に地方自治法の一部が改正され、集会施設等の財産を保有する地域コミュニティについては、一定の要件に該当すれば、市町村長の認可を受け、法人格を取得して、地域コミュニティ等名義で不動産登記ができるようになりました。

認可の要件

  1. 地縁による団体の存する区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
  2. 地縁による団体の区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。この区域は、当該地縁による団体が相当の期間にわたって存続している区域の現況によらなければならないこと。
  3. 地縁による団体の区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。
  4. 規約を定めていること。

認可申請をするための準備

  1. 規約の整備
    規約は、一般の法人でいう定款にあたるものです。
    認可申請を行うためには、地方自治法に規定する内容が盛り込まれた規約の定めが必要です。
    地方自治法第260条の2第3項には、「規約」の中に規定する事項として、次の8項目が掲げられています。
    1.目的
    2.名称
    3.区域
    4.事務所の所在地
    5.構成員の資格に関する事項
    6.代表者に関する事項
    7.会議に関する事項
    8.資産に関する事項
  2. 総会の開催
    認可の申請は、あくまでも地域コミュニティ等の自主的な判断により行われるものです。
    申請をすることを地域コミュニティ等として意思決定するためには、総会での議決が必要です。この総会は、これまでにある規約の規定に基づいて開催します。また、この総会では、申請書類作成に必要な以下の事項の決定をしてください。
    1.認可申請をする旨の決定
    2.認可要件を満たす規約の決定
    3.構成員の確定
    4.代表者の決定
    5.不動産等の資産の確定
  3. 認可申請書類
    認可の申請のために必要な書類は、次のとおりです。
    1.認可申請書

認可申請書は下記のファイルからダウンロードできます。

  1. 上記の必要事項を定めた規約
  2. 認可を申請する旨の議決をした総会の議事録の写し(議長及び議事録署名人の署名、押印のあるもの)
  3. 構成員全員の住所、氏名を記載した名簿
  4. 保有資産目録又は保有予定資産目録

保有資産目録は、下記のファイルからダウンロード出来ます。

保有予定資産目録は、下記のファイルからダウンロード出来ます。

  1. 総会に提出された事業報告書、決算書、事業計画書、予算書等(現に活動していることがわかる書類)
  2. 申請者を代表者に選任する旨の議決をした総会の議事録の写し(議長及び議事録署名人の署名、押印のあるもの)
  3. 申請者が代表者となることを承諾した書類の写し(申請者本人の署名、押印のあるもの)

承諾書は下記のファイルからダウンロード出来ます。

  1. 裁判所による代表者の職務執行の停止の有無及び、職務代行者の選任の有無を記載した書類

職務執行停止の確認書は、下記のファイルからダウンロード出来ます。

  1. 代理人の有無を記載した書類

代理人の有無は、下記のファイルからダウンロード出来ます。

認可の申請及び法人格の取得

 申請書及び申請書に添付する書類が整いましたら、紫波町役場企画課協働支援室に提出してください。提出された申請書類によって、認可要件を満たしているかどうかの審査をします。認可要件を満たしていれば認可し、その旨を代表者に通知し、併せて告示を行い、台帳に登載いたします。これによって、申請された地域コミュニティ等は、法人格を持つことになります。

証明書の交付及び台帳の閲覧

 一般の法人については、法務局において法人登記を行い、取引の安全に寄与するため誰にでも、その登記簿の閲覧を認めるとともに、謄・抄本の交付も行っています。
 認可を受けた地域コミュニティ等についてもこれと同様に、市町村において法人登記簿に代わる台帳の閲覧や証明書の交付を行います。
 閲覧申請や証明書交付申請は、紫波町役場企画課協働支援室で行い、証明書の交付については1件300円の手数料が必要です。

認可を受けた地域コミュニティ等の性格

 認可を受けた地域コミュニティ等は、法律上の権利、義務の主体となることができ、不動産登記を地域コミュニティ等の名義で行うことができるようになります。この際には上記の証明書が必要になります。
財産目録は毎年始めの3カ月以内に最新のものを作成し、常に事務所に備え置いてください。
構成員名簿は構成員の変更があるごとに訂正し、最新のものを事務所に備え置いてください。
少なくとも毎年1回、構成員の通常総会を開いてください。
 地域コミュニティ等の名称や規約、代表者等が変更になった場合は、変更の届出または認可申請が必要になる場合があります。詳細は紫波町役場企画課協働支援室にお問い合わせください。
 地域コミュニティ等の名義で不動産登記された土地及び家屋は、固定資産税の課税対象となりますが、一定の要件を満たすものについては、固定資産税の減免を受けることができます。詳細は紫波町役場税務課課税室にお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

企画課 協働広報室
〒028-3392
岩手県紫波郡
紫波町紫波中央駅前二丁目3-1
電話:019-672-5218(直通)
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