入札・契約関係_紫波町建設工事等競争入札参加資格要綱

平成14年紫波町告示第180号

(趣旨)

第1 この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定により、町が発注する建設工事、測量・建設コンサルタント等業務及び物品製造等に関する契約に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加する者に必要な資格、申請方法等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)建設工事 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する建設工事をいう。
(2)測量・建設コンサルタント等業務 測量、建築関係建設コンサルタント、土木関係建設コンサルタント、地質調査及び補償関係コンサルタントをいう。
(3)物品製造等 物品の製造、物品の販売、役務の提供及び物品の買受けをいう。

(資格審査)

第3 町が発注する建設工事、測量・建設コンサルタント等業務及び物品製造等に関する契約に係る競争入札に参加しようとする者は、当該競争入札に参加するために必要な資格に関する町長の審査(以下「資格審査」という。)を受けなければならない。

2 次の各号のいずれかに該当する者は、資格審査を受けることができない。
(1)政令第167条の4第1項に規定する者
(2)建設業にあっては法第3条第1項の規定による許可及び法第27条の23第1項の規定による経営事項審査(審査基準日が、資格審査の申請をする日の1年7月前の日以後のものに限る。)を受けていない者
(3)測量業にあっては測量法(昭和24年法律第188号)第55条第1項の規定による登録を受けていない者
(4)建築の設計業にあっては建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定による登録を受けていない者 

(申請書の提出)

第4 資格審査を受けようとする者は、その契約の種類(建設工事、測量・建設コンサルタント等業務及び物品製造等の別をいう。以下同じ。)ごとに競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 申請書の書式及び添付を必要とする書類等は、契約の種類ごとに町長が別に定める。

3 申請書の提出時期は、次の各号に掲げるところによるものとする。
(1) 定期の資格審査にあっては、当該審査の認定をする年の1月から2月までの間で町長が定める期間
(2) 随時の資格審査にあっては、随時

(資格審査事項)

第5 町長は、資格審査に当たっては、次に掲げる項目について分析し、入札参加者としての適格性を審査するものとする。
(1) 経営規模
(2) 経営状況
(3) その他(技術力、社会性、業務成績その他町長が必要と認めるもの)

(資格者名簿の作成)

第6 町長は、資格審査の結果に基づき、その契約の種類ごとに紫波町建設工事等入札参加者登録簿(以下「資格者名簿」という。)を作成するものとする。

2 町長は、資格者名簿を作成したときは、申請者に、資格者名簿への登載の有無を通知するものとする。

(資格者名簿の有効期間)

第7 資格者名簿の有効期間は、2会計年度とする。ただし、2会計年度経過後翌2会計年度に係る名簿が作成されるまでの間は、前2会計年度の名簿をもってこれに代えるものとする。

(変更の届出)

第8 資格者名簿に登載された者(以下「資格者」という。)は、申請書の記載事項等に変更があったときは、直ちにその旨を町長に文書で届け出なければならない。

(資格の喪失)

第9 資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該資格者の資格を失うものとする。
(1) 政令第167条の4第1項の規定に該当することとなったとき。
(2) 法令の規定により許可等を必要とする業務につき、当該許可等の取消し等の処分を受けたとき。

(資格の取消し及び通知)

第10 町長は、資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該資格者の資格を取り消すものとする。
(1) 政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当することとなったとき。
(2) 申請書及び添付書類に故意に虚偽の記載をしたとき。

2 町長は、前項の規定により資格者の資格を取り消したときは、直ちにその旨を当該資格者に通知するものとする。

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