健全化判断比率及び資金不足比率について(平成27年度)

1.平成27年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の公表

1 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、次のとおり 平成27年度決算に基づく健全化判断比率を公表します。

基準を超える項目はありませんでした。

平成27年度決算に基づく健全化判断比率
  実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率
平成27年比率 12.5% 114.6%
早期健全化基準 13.66% 18.66% 25.0% 350.0%
平成26年比率 11.8% 89.8%
平成25年比率 11.5% 90.1%

備考 実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合及び実質公債費比率又は将来負担比率が算定されない場合は、「−」を記載します。

2 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、次のとおり 平成27年度決算に基づく資金不足比率を公表します。

基準を超える会計はありませんでした。

平成27年度決算に基づく資金不足比率
特別会計の名称 資金不足比率 平成26年比率 平成25年比率
下水道事業会計

備考 資金不足比率が算定されない場合は、「−」を記載します。

2.地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要

 平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(以下「財政健全化法」)」が制定され、平成19年度決算から新たな財政指標(健全化判断比率及び資金不足比率)を議会へ報告し、公表することとなりました。
 また、平成20年度決算からは、この財政指標が早期健全化基準及び財政再生基準、経営健全化基準以上となった場合には、財政健全化計画等の策定が義務付けられることになりました。
 財政健全化法第3条第1項において、「地方公共団体の長は、毎年度、健全化判断比率等を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表すること」と規定されているほか、同法第22条第1項において、「公営企業を経営する地方公共団体の長は、毎年度、資金不足比率等を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表すること」と規定されています。

1 財政健全化法第3条第1項に基づく健全化判断比率

財政健全化法第3条第1項に基づく健全化判断比率
区分 早期健全化基準(市町村) 財政再生基準(市町村)
実質赤字比率 財政規模に応じ11.25〜15% 20%
連結実質赤字比率 財政規模に応じ16.25〜20% 30%
実質公債費比率 25% 35%
将来負担比率 350%  

基準を超えると

財政の早期健全化

自主的な改善努力による財政健全化

  • 財政健全化計画の策定(議会の議決)
  • 外部監査の要求の義務付け
  • 計画実施状況を毎年度議会報告、公表
財政の再生

国等の関与による確実な再生

  • 財政再生計画の策定(議会の議決)
  • 外部監査の要求の義務付け
  • 財政再生計画について国の同意手続
  • 地方債借り入れの制限
  • 再生振替特例債等

2 財政健全化法第22条第1項に基づく資金不足比率

財政健全化法第22条第1項に基づく資金不足比率
区分 経営健全化基準
資金不足比率 20%

基準を超えると

公営企業の経営の健全化
  • 経営健全化計画の策定(議会の議決)
  • 外部監査の要求の義務付け
  • 計画実施状況を毎年度議会報告、公表

3.健全化判断比率及び資金不足比率の概要

1 紫波町の状況

1.一般会計等

一般会計

2.公営企業会計

下水道事業

3.その他特別会計

国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・介護予防サービス計画 

4.一部事務組合

岩手県市町村総合事務組合、盛岡・紫波地区環境施設組合、 紫波、稗貫衛生処理組合、盛岡地区広域消防組合、矢櫃山造林一部事務組合、岩手県後期高齢者医療広域連合

2 健全化判断比率

1.実質赤字比率

実質赤字比率=一般会計等の実質赤字額/標準財政規模

※一般会計等における実質赤字の比率

2.連結実質赤字比率

連結実質赤字比率=連結実質赤字額/標準財政規模

※全ての会計(一般会計、公営企業会計、その他特別会計)における実質赤字の比率

3.実質公債費比率(3カ年平均)

実質公債費比率(3カ年平均)
={(地方債の元利償還金+準元利償還金)-(特定財源+元利・準元利償還金に係る交付税算入額)}÷{標準財政規模-(元利・準元利償還金に係る交付税算入額)}

一般会計が支出した実質的な償還経費の比率
  • 一般会計における地方債の元利償還金
  • 準元利償還金(公債費に準ずるもの)
    1.公営企業・一部事務組合における元利償還金に充てた一般会計からの支出額
    2.債務負担行為による一般会計からの支出額
    (土地改良事業負担金・社会福祉法人施設建設借入金償還補助金・利子補給等)

4.将来負担比率

将来負担比率={将来負担額(地方債現在高+債務負担行為支出予定額+退職手当支給予定額+損失補償負担見込額)−(充当可能基金額+特定財源見込額+地方債現在高等に係る交付税算入見込額)}/{標準財政規模−(元利償還金・準元利償還金に係る交付税算入額)}

一般会計が将来負担すべき実質的な負債の比率
  • 地方債残高(一般会計における償還額)
  • 債務負担行為による一般会計からの支出予定額
  • (土地改良事業負担金・社会福祉法人施設建設借入金償還補助金・利子補給等)
  • 公営企業・一部事務組合における償還金に充てると見込まれる一般会計からの支出額
  • 退職手当負担見込み額
  • 損失補償を行っている第三セクター等(社会福祉法人紫波会)に対する補償見込み額

3 資金不足比率

資金不足比率 = 資金の不足額/事業の規模

※公営企業ごとの資金不足の比率

この記事に関するお問い合わせ先
財政課 財政調整室
〒028-3392
岩手県紫波郡
紫波町紫波中央駅前二丁目3-1
電話:019-672-6871(直通)
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