自立支援医療(精神通院)に関するお問い合わせ

医療機関で精神病の通院医療を受けている人で、必要と認められた場合、精神病に関する医療費が一部公費で支払われます。1年ごとに継続手続きが必要です。更新手続きは、有効期間満了の3ヶ月前から行えます。

費用負担

1割(ただし、低所得世帯や「重度かつ継続」に該当すると判断された方については、月額の負担上限が設定されます。)

必要なもの

自立支援医療申請書、自立支援医療用診断書(該当者のみ)、追加意見書(重度かつ継続用:該当者のみ)、健康保険証の写し(医療対象者と同一の保険加入者分)、課税状況を確認できる書類、印鑑、障害年金証書の写し(該当者のみ)、精神保健福祉手帳(該当者のみ)

(注釈1)
「世帯」の範囲:自立支援医療での「世帯」とは、住民票上の世帯ではなく、自立支援医療の対象者と同じ医療保険に加入している方々を同一世帯としています。国保の場合は、対象者と同一の保険に加入している方全員、社保の場合は、対象者が被保険者であれば対象者本人のみ、被扶養者(家族)となっていれば、被保険者と対象者が同一世帯とみなされます。

(注釈2)
「重度かつ継続」の範囲:
1疾病、症状等から対象となる者:統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害若しくは薬物関連障害(依存症等)の者又は集中・継続的な医療を要する者として精神医療に一定以上の経験を要する医師が判断した者
2:12ヶ月間に4回以上の高額療養費の支給を受けた方

月額負担上限額表
世帯の区分 負担上限額(月額)
生活保護世帯 0円
町民税非課税世帯で対象者本人の
年間収入が80万円以下の世帯
2,500円
町民税非課税世帯で対象者本人の
年間収入が80万円を上回る世帯
5,000円
町民税課税世帯で重度かつ継続に該当し、
町民税額(所得割)が2万円未満の世帯
5,000円
町民税課税世帯で重度かつ継続に該当し、
町民税額(所得割)が2万円以上20万円未満の世帯
10,000円
町民税課税世帯で重度かつ継続に該当し、
町民税額(所得割)が20万円以上の世帯
20,000円
町民税課税世帯で重度かつ継続に該当せず、
町民税額(所得割)が20万円未満の世帯
医療保険の自己負担額
(高額療養費の負担限度額と同額)
町民税課税世帯で重度かつ継続に該当せず、
町民税額(所得割)が20万円以上の世帯
自立支援医療の対象外
この記事に関するお問い合わせ先

町民福祉課 福祉推進室
〒028-3392
岩手県紫波郡
紫波町紫波中央駅前二丁目3-1
電話:019-672-6864(直通)
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