【介護サービス事業所向け】介護職員処遇改善加算の届出について

加算取得には、計画書及び実績報告書の提出が必要です

1.介護職員処遇改善加算計画書の提出について

介護職員処遇改善加算は、年度ごとに届出が必要な介護報酬加算の一つです。

新規に加算取得をする事業所や、既に当該加算を算定している事業者が翌年度も引き続き加算を算定する場合は、介護職員処遇改善加算計画書の提出が必要です。本記事中段の参考リンクも参照の上、必要書類をご準備ください。

加算期間は、原則年度の4月~翌年3月までですが、年度の途中からの加算開始も可能です。

現在加算取得中の事業所、及び今後加算取得予定の事業所につきましては、加算開始月の2か月前の末日までに、各指定権者への届出をお願いいたします。

 

【例】平成32年4月からの加算開始の場合、平成32年2月末が提出締切となります。

・新規にて加算を取得する場合や、加算区分を変更する場合は、「介護給付算定に係る体制等状況一覧表」も併せて提出ください。

・新規にて加算を取得する場合や、処遇改善内容を変更する場合については、処遇改善加算の反映内容がわかる給与、賃金の規定等の書類も併せて提出ください。

 

2.介護職員処遇改善加算実績報告書の提出について

加算を取得した事業所は、事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、各指定権者へ介護職員処遇改善加算実績報告書を提出する必要があります。

 

【例】平成30年度加算を算定する最後のサービス提供月が平成31年3月の場合、介護報酬は5月支払となるため、その2か月後の平成31年7月末が提出締切となります。

提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たさず介護報酬の返還対象となりますので、ご注意ください。

 

 

届出の際の必要書類、作成方法についてはこちらも参照ください。

●参考:岩手県長寿社会課ホームページより

岩手県長寿社会課事務連絡20190117(PDF:116.9KB)

●参考:厚生労働省通知

介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示 について」(平成30年3月22日老発0322第2号)(PDF:308.3KB)

●参考:Q&A

処遇改善加算Q&A抜粋(PDF:149KB)

 

 

(提出先の例)

1. 同一法人で紫波町内において「居宅介護支援」、「地域密着型通所介護」及び「介護予防・日常生活支援総合事業通所サービス」事業所を運営

→紫波町へ提出

 

2. 同一法人で紫波町内において「訪問介護」、「居宅介護支援」及び「介護予防・日常生活支援総合事業訪問サービス」事業所を運営

→所轄の振興局、紫波町の双方へ提出

 

3. 紫波町外において「通所介護」及び「介護予防・日常生活支援総合事業通所サービス」事業所を運営しており、紫波町の利用者がいるため紫波町の指定も受けている

→所轄の振興局、事業所所在地保険者及び紫波町へ提出

 

※地域密着型サービスや総合事業サービスの実施により、指定権者が複数にまたがる場合は、それぞれの指定権者へ提出が必要です。

この記事に関するお問い合わせ先

長寿介護課 介護保険室
〒028-3392
岩手県紫波郡
紫波町紫波中央駅前二丁目3-1
電話:019-672-5257(直通)
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