児童手当

児童手当を受給できる方

 児童手当を受給できる方は、紫波町に住民登録があり、中学校修了前までの児童を養育している方です。

 ※中学校終了前の児童とは15歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童です。

 ※父母が共に児童を養育されている場合は、児童の父母のうち、いずれかその児童の生計を維持する程度の高い方(家計の主宰者)が受給者となります。 

 原則として恒常的に所得の高い方が受給者となりますが、その他に、次の要件も考慮されます。

  • 児童が父母のどちらの健康保険の扶養に入っているか
  • 児童が父母のどちらの税法上の扶養親族とされているか
  • 父母どちらが住民票の世帯主になっているか

 ※日本国籍がなくても、住民基本台帳に登録されていれば受給できます(ただし、在留資格のない方、一時的な滞在の方は対象となりません)。

 ※児童の生計を維持する程度の高い方(家計の主宰者)が公務員の場合は勤務先での手続きとなります。

 ただし、公務員の方で、退職された場合や独立行政法人等へ派遣される場合には、紫波町役場こども課で認定請求手続きが必要となります。また、派遣先から復職される場合、紫波町役場こども課での消滅手続きに加えて、勤務先での認定請求手続きが必要となりますのでご注意ください。詳しくは勤務先にお尋ねください。

児童手当の対象となる児童

 日本国内に居住している中学校修了前までの児童(15歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童)。

 ※日本国籍がなくても、住民基本台帳に登録されていれば受給できます。(ただし、在留資格のない方、一時的な滞在の方は対象となりません。)

 ※海外に居住する児童は、留学中の場合を除き、手当の支給対象となりません。

 ※児童福祉施設等に入所している場合は施設長が、里親等に委託されている場合は里親等が手当の支給を受けます。

児童手当の支給額

所得制限限度額内の方

  • 0歳~3歳未満の児童
    1人につき月額15,000円
  • 3歳以上~小学校6年生までの児童で第1子、第2子
    1人につき月額10,000円
  • 3歳以上~小学校6年生までの児童で第3子以降
    1人につき月額 15,000円
  • 中学生の児童
    1人につき月額10,000円

 ※第1子、第2子、第3子等の数え方は、18歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童の出生順です。

所得制限限度額を超過する方

 児童1人につき月額5,000円を特例給付として支給します。

所得制限について

 平成24年6月支給分から、受給者の所得が所得制限限度額以上である場合は、児童の人数や年齢区分にかかわらず、特例給付として児童1人につき月額5,000円が支給されます。

所得制限
扶養親族の数 所得制限限度額 収入額の目安
0人 622万円 833.3万円
1人 660万円 875.6万円
2人 698万円 917.8万円
3人 736万円 960.0万円
4人 774万円 1002.1万円
5人目以降 1人増すごとに38万円加算

支給時期について

 毎年、6月・10月・2月の10日(10日が休日の場合は、その前日)に、その前月4か月分を受給者の指定口座に振り込みます。

認定請求の手続きについて

 出生、転入などにより新たに受給資格が生じた場合、紫波町役場こども課で児童手当の申請を行ってください。

必要書類等

  1. 認定請求書(既に受給中の方で、養育される児童に増減がある場合は、額改定請求書の提出が必要となります。)
  2. 請求者本人の健康保険証の写しまたは年金加入証明書(国民年金の方は不要です)
  3. 請求者名義の口座の通帳
  4. 印鑑(認印で可)
  5. 請求者本人及び配偶者の課税(所得)証明書(平成25年の1月1日現在、紫波町にお住まいでない場合必要となります。)

 ※ただし配偶者が受給者の控除対象配偶者となっている場合は配偶者分は不要です。

 その他状況に応じて、添付していただく書類がありますので、詳しくはこども課にお問い合わせください。 

 ※申請のあった月の翌月分から手当が支給されますので、お早めにお手続き願います。

 ※出生の方は、出生日の翌日から15日以内に申請すれば、出生日の属する月の翌月分から支給されます。

 ※転入された方は、前住所地からの転出予定日から15日以内に申請すれば、転出予定日の属する月の翌月から支給されます。

現況届について

 児童手当を受給している方は,毎年6月に「現況届」の提出が必要です。

 この届出は6月1日における養育状況を記載いただき,引き続き手当を受けるための要件について確認するものです。提出が必要な方には6月に案内と提出書類を郵送します。

その他の届出について

 認定請求後、次のような場合は手続きが必要です。詳細はこども課へ確認してください。

  • 養育する子どもの人数が変わったとき
  • 子どもを養育しなくなったとき(離婚などで養育者が切り替わるときなど)
  • 受給者が公務員になるとき
  • 町内で住所が変わったとき 
  • 手当の振込口座を変更するとき
    ※変更できるのは受給者名義の普通預金口座のみです。例えば,受給者(父)名義の口座から,母や子ども名義の口座に変更することはできません。
  • 子どもと別居する場合
  • 他の市町村に転出する場合
この記事に関するお問い合わせ先

こども課 子育て支援室
〒028-3392
岩手県紫波郡
紫波町紫波中央駅前二丁目3-1
電話:019-672-6882(直通)
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