紫波町生活再建住宅支援事業

紫波町では、東日本大震災により被災した紫波町内の住宅及び宅地の早期復興を支援、および沿岸市町村で被災し住宅を失った方が新たに紫波町に住宅を購入および新築を支援するため、次に掲げる利子の補給および工事費の補助を行います。

事業は、2011(平成23年)3月11日からの適用となります。

申し込みできる方

ご自身が住んでいた住宅が被災し、り災証明などの交付を受けた方、または被災した宅地の所有者など(いずれも同居する家族を含む)で、下記のそれぞれの要件に該当する方を対象としています。

1.災害復興住宅融資利子補給

自宅に全壊や大規模半壊の被害を受けた方が行う住宅の新築、半壊や一部損壊の被害を受けた方が行う住宅の補修・改修を目的に借り入れした住宅ローンの利子の一部を補助します。
また、借り入れした際に残っている被災住宅のローン(2011(平成23)年3月11日以前に契約したもの)も対象となります。

利子補給の内容
区分 補助の対象となる工事 補助する割合 受付期間
新築 住宅が被災(全壊、大規模半壊)し、被災者が住宅の新築、購入することを目的に、民間金融機関などから融資を受けた場合の利子 当初5年間の利子
(2%以内)
補助対象融資限度額 1460万円
平成23年度から平成30年度まで
補修 住宅が被災(半壊、一部損壊)し、被災者が住宅の増・改築または改修することを目的に、住宅金融支援機構または民間金融機関などから融資を受けた場合の利子 当初5年間の利子
(1%以内)
補助対象融資限度額
640万円
平成23年度から平成30年度まで
既往住宅債務 被災(全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊)した住宅の債務が有り、新たに新築または補修のために住宅金融支援機構または民間金融機関などから融資を受けた場合、その被災住宅に係る債務の利子 5年間の利子を
一括補助
平成23年度から平成30年度まで

補助金交付申請時の提出書類

  • 紫波町生活再建住宅支援事業補助金交付申請書
  • り災証明書の写し
  • 建物の登記事項証明書の写し
  • 住民票の写し
  • 住宅の新築、補修または改修にかかる契約書の写し
  • 金融機関との金銭消費貸借契約書の写し
  • 償還予定表の写し
  • その他町長が必要と認める書類

補助金交付請求時の提出書類

  • 紫波町東日本大震災復興住宅建設等資金利子補給補助金交付請求書
    (補助金交付決定の際にお渡しします)
  • 借入金償還済証明書
  • その他町長が必要と認める書類

2.被災住宅の補修・改修工事費補助

自宅に被害を受けた人が、住宅の補修工事や改修(耐震、バリアフリー、県産木材使用)工事を行った場合に、各工事費の一部を補助します。
なお、複数の工事を実施した場合は、おのおのの補助金額が合算されます。

補修・改修工事費補助の内容
区分 補助の対象となる工事 補助する割合 受付期間
住宅補修 被災者生活再建支援制度や災害救助法の応急修理制度の適用を受けない、一部損壊および半壊の被災住宅の補修工事 10万円以上の工事補助 10万円以上の工事
補助率2分の1
補助限度額30万円
平成23年度から
平成30年度まで
耐震改修 耐震基準を満たさない住宅を、耐震基準に適合させるための改修工事 補助率2分の1
補助限度額60万円
平成23年度から
平成30年度まで
バリアフリー改修 床の段差解消、手すりの設置、高齢者トイレの設置などの改修工事 補助率2分の1
補助限度額60万円
平成23年度から
平成30年度まで
県産材使用改修 県産材を積極的に使用する住宅改修工事 補助率2分の1
補助限度額20万円
平成23年度から
平成30年度まで

補助金交付申請時の提出書類

  • 紫波町生活再建住宅支援事業補助金交付申請書
  • り災証明書の写し
  • 見積書、工事費明細書などの写し
  • 改修を行う箇所の写真
  • 平面図および立面図
  • 耐震診断および改修設計フロー(耐震改修工事に限る。)
  • 平面図および耐震診断結果,壁量計算結果,構造計算結果などの報告書(建築士の記名および捺印のあるものに限る。)(耐震改修工事に限る。)
  • 改修方法を示す図書および改修計画の耐震性に対する総合判定(建築士の記名および捺印のあるものに限る。)(耐震改修工事に限る。)
  • その他町長が必要と認める書類

補助金交付請求時の提出書類

  • 東日本大震災被災住宅補修当工事費補助金交付請求書
    (補助金交付決定の際にお渡しします)
  • 工事契約書の写し
  • 工事完了報告書(完成写真を含む)
  • 工事費請求書または領収書
  • その他町長が必要と認める書類

3.被災地宅地復旧工事費補助

自宅の土地に被害を受けた人が、住宅の安全性を回復するために宅地復旧を行った場合に、工事費の一部を補助します。

宅地復旧工事費補助の内容
区分 補助の対象となる工事 補助する割合 受付期間
被災宅地
  • のり面の保護工事
  • 排水施設(宅内側溝等)設置工事
  • 地盤補強,整地工事
  • 擁壁設置,補強工事
  • 地盤調査および設計調査費
  • その他安全性の回復に必要な復旧工事
20万円以上の工事
補助率2分の1
補助限度額200万円
平成23年度から
平成30年度まで

補助金交付申請時の提出書類

  • 紫波町東日本大震災被災宅地復旧工事費補助金交付申請書
  • 付近見取図および工事計画図書
  • 見積書、工事費明細書等の写し
  • 被災状況が確認できる写真
  • 復旧工事を行おうとする土地の所有を示す書類
  • その他町長が必要と認める書類

補助金交付請求時の提出書類

  • 東日本大震災被災宅地復旧工事費補助金交付請求書
    (補助金交付決定の際にお渡しします)
  • 工事完了図書(完成写真を含む)
  • 工事契約書の写し
  • 工事費請求書または領収書
  • その他町長が必要と認める書類

4.復興住宅新築補助

自宅に全壊や大規模半壊の被害を受けた人が行う住宅の新築又は購入する場合で、バリアフリー対応又は県産材使用を行ったときに要する経費の一部を補助します。

復興住宅新築補助の内容
区分 補助の対象となる工事 補助する額 受付期間
バリアフリー対応 住宅の品質確保の促進に関する法律(平成11年法律第81号)第3条第1項の規定に基づく評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号。以下「基準」という。)第5の9の9-1(3)ハ等級3(住宅の品質等に関する法律第2条第2項 の新築住宅以外の住宅を購入する場合にあっては、基準第5の9の9-1(4)ハ等級3)を満たした場合に要する経費 住宅の床面積が
・75平方メートル未満の場合 40万円
・75平方メートル未満の場合 60万円
・120平方メートル未満の場合 90万円
平成23年度から
平成30年度まで
県産材使用 10立方メートル以上の県産材(岩手県産材認証推奨協議会が実施する県産材の産地証明制度により証明されたもの又は町長が認めたもの。以下同じ。)を使用した場合に要する経費 県産材の使用料が
・10立方メートル以上
20立方メートル未満の場合 20万円
・20立方メートル以上
30立方メートル未満の場合 30万円
・30立方メートル以上
40万円
平成23年度から
平成30年度まで

補助金交付申請時の提出書類

  • 紫波町東日本大震災復興住宅新築補助金交付申請書
  • り災証明書の写し
  • 滅失若しくは解体の状況がわかる写真又は居住不能を証する書類
  • 建築確認申請書及び建築確認済書の写し(バリアフリー対応については平面図を含む)
  • バリアフリー対応に適合する住宅にあることを証明できる書類の写し(バリアフリー対応に限る。)
  • その他町長が必要と認める書類

補助金交付請求時の提出書類

  • 東日本大震災復興住宅新築補助金交付請求書
    (補助金交付決定の際にお渡しします)
  • 工事契約書又は住宅購入契約書の写し
  • 県産材であることを証明する書類(県産材使用に限る。)
  • 完成写真(住宅の外観及びバリアフリー対応については主な基準適合を確認できる写真)
  • その他町長が必要と認める書類
この記事に関するお問い合わせ先
都市計画課 まちデザイン室
〒028-3392
岩手県紫波郡
紫波町紫波中央駅前二丁目3-1
電話:019-672-6876(直通)
メールでのお問い合わせ
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