法人町民税

1 納税義務者

紫波町内に事務所や事業所、寮等を持つ法人が対象となります。

2 税額の計算

均等割 資本金・従業員数等に応じて課税。

法人税割 国に納付する法人税額を基礎として課税。

均等割額

資本等の額と町内の従業者数により、下記の表のとおりになります。

均等割額
法人等の区分 町内の従業者数の合計数 50人以下のもの

町内の従業者数の合計数 50人を超えるもの

公共法人・公益法人(均等割を課することができないもの以外のもの)や収益事業を営む人格のない社団等 5万円 5万円
資本金等の額が1,000万円以下の法人 5万円 12万円
資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下の法人 13万円 15万円
資本金等の額が1億円を超え10億円以下の法人 16万円 40万円
資本金等の額が10億円を超え50億円以下の法人 41万円 175万円
資本金等の額が50億円を超える法人 41万円 300万円

法人税割額

法人税(国税)の税額を課税標準額として計算します。

法人税割額=法人税額×12.1%

3 事務所、事業所等の開設・異動の届

法人の設立・変更等の申告書

町内において事務所、事業所等を設立した場合は、その該当することとなった日から30日以内に届け出を行ってください。
また、町内に事務所、事業所等を有する法人等で、所在地・代表者・事業年度・資本等の金額等について変更があった場合は、速やかに届け出を行ってください。
(定款の写し・登記簿の写しを添付)

4 提出および納付の期限

確定申告

各事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内です。

中間申告

その事業年度開始の日から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内です。
申告方法は「予定申告」「仮決算」方法の2つがあります。

この記事に関するお問い合わせ先
税務課 課税室
〒028-3392
岩手県紫波郡
紫波町紫波中央駅前二丁目3-1
電話:019-672-6860(直通)
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