所得控除額

所得から差し引く各種控除

雑損控除

総所得金額等の10%を超える損失額。保険等の補てん額は除きます。

医療費控除

総所得金額5%または10万円を超える医療費。なお保険等の補てん額は除き限度額は200万円となります。

社会保険料控除

社会保険料、国民健康保険税、国民年金、介護保険料など支払った保険料の全額。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済掛金(旧第2種共済掛金を除きます。)と心身障害扶養共済掛金の支払った掛金の全額。

生命保険料控除

支払った保険料の額に応じて控除額が決まります。2012年(平成24年)1月1日以降に締結した保険契約等(新契約)の一般生命保険料控除・個人年金保険料控除・介護医療保険料控除の各控除適用限度額は2万8000円です。
2011年(平成23年)12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)については、従来の一般生命保険料控除・個人年金保険料控除(各適用限度額は3万5000円)が適用されます。
新旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除適用限度額は2万8000円になります。なお、生命保険料控除の合計適用限度額は7万円です。

地震保険料控除

支払った保険料の額に応じて控除額が決まります。なお、控除限度額は地震保険料が2万5000円、旧長期損害保険契約の保険料が1万円で、両方ある場合は2万5000円となります。なお、1つの契約で地震保険と旧長期損害保険に該当する場合は、いずれか一方の控除を受けられます。

障害者控除

障害者1人につき26万円。特別障害者は30万円、同居特別障害者は53万円です。

寡婦(寡夫)控除

納税義務者が寡婦(寡夫)の場合26万円。ただし合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する寡婦の場合は30万円です。

勤労学生控除

納税義務者が勤労学生で前年の合計所得金額が65万円以下(内不労所得10万円以下)の場合は26万円です。

配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者・配偶者特別控除は,生計を一にする配偶者を有する納税義務者で1年間(1~12月)の配偶者の所得金額に応じて,控除を受けることができます。
(注)事業専従者控除を受けられるかたは,重複してこの控除は受けられません。

配偶者控除

配偶者の1年間の所得が38万円以下の場合控除を受けられます。
控除額は33万円(70歳以上は38万円)

配偶者特別控除

配偶者の1年間の所得金額が38万円を超え、76万円未満の場合控除を受けられます。扶養する納税義務者の合計所得金額が1000万円を超える場合は控除を受けることが出来ません。

配偶者特別控除額

配偶者の合計所得金額

配偶者特別控除額

0円~38万円

控除は受けられません

38万1円~44万9999円

33万円

45万円~49万9999円

31万円

50万円~54万9999円

26万円

55万円~59万9999円

21万円

60万円~64万9999円

16万円

65万円~69万9999円

11万円

扶養控除

33万円(19~22歳は45万円、70歳以上は38万円、同居老親等45万円)。

基礎控除

33万円

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税務課 課税室
〒028-3392
岩手県紫波郡
紫波町紫波中央駅前二丁目3-1
電話:019-672-6860(直通)
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