国民健康保険税

国民健康保険税の概要

国民健康保険(国保)制度は、相互扶助の精神に基づき、加入者の病気や怪我などに保険給付を行うことを目的とする制度です。

その財源は皆様が納める国民健康保険税(国保税)と、国からの交付金などで成り立っています。

世帯主が納税義務者となります

国保税は世帯主に課税されます。

世帯主が国保の加入者でなくても、世帯内に国保に加入している方がいる場合には、その世帯主(擬制世帯主)が納税義務を負うことになります(納税通知書などの書類も世帯主宛に送付されます)。

国民健康保険税の税額計算

国保税は国保加入者ごとの「基礎課税分」、「後期高齢者支援金分」と「介護納付金分」それぞれ算出して合計した金額が、世帯の1年間(毎年4月から翌年3月までの)の税額になります。

「基礎課税分」と「後期高齢者支援金分」は、国保加入者全員に課税されますが、「介護納付金分」は満40歳以上65歳未満の国保加入者だけに課税されます。

税率(平成31年度(令和元年度))
  税率
所得割 均等割 平等割
(前年中の総所得金額等-33万円)×税率 国保加入者一人あたり 一世帯あたり

基礎課税分
(課税限度額61万円)

6.0% 24,600円 17,200円

後期高齢者支援金分
(課税限度額19万円)

2.7% 11,000円 7,800円

介護納付分
(課税限度額16万円)

2.0% 10,600円 4,800円

所得割と均等割の税額は国保加入者ごとに算出します。

保険料決定時期

前年の所得が6月に確定するため、その後保険税を算定し、7月中旬に保険税決定通知書を発送します。

年度途中で加入者の異動等があった場合は、国保資格手続きの翌月に決定(更正)通知書を発送します。

確定申告・住民税申告をしていない場合

国民健康保険税の算出や軽減判定については、住民税申告(確定申告)による所得を用います。
世帯主と国保加入者の所得が確定していないと正確な税額計算ができないだけでなく、軽減の措置を受けることができません。収入が少ない方も忘れず住民税申告をしてください。

納付方法

普通徴収による納付(口座振替・納付書払)

支払月

7月~翌年2月(年8回払)

年度途中の加入者等の異動により、納付開始月、最終月、支払回数が異なることがあります。

普通徴収の納期限
  第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
納期限 7月末 8月末 9月末 10月末 11月末 12月25日 1月末 2月末
  • 納期限が金融機関の休業日に当たる場合は、翌営業日が納期限となります。
  • 口座からの引き落とし日は、毎月27日(12月のみ25日)です。
口座振替

一度口座振替の手続きをしますと毎年忘れることなく納付することができます。取扱金融機関は岩手中央農協、岩手銀行、北日本銀行、東北銀行、盛岡信用金庫、ゆうちょ銀行、東北労働金庫です。

口座振替の申し込みは、金融機関で受け付けています。申し込みの際には預金通帳、通帳印、納付書をお持ちください。なお、金融機関との処理の都合から口座振替に切り替えるまでに1ヶ月程度かかります。納期限の1ヶ月前までに手続きをされるようお願いいたします。

  • 国保税の納税義務者は「世帯主」ですので、世帯主の変更や、世帯分離・合併等による申込みの際はご留意ください。
  • 国保脱退や世帯主・加入者の変更等の際は振替口座の登録内容を確認のうえ、変更、解約等の手続きをお願いします。
納付書払い

郵送する納付書の裏面に記載している金融機関やコンビニで納付することができます。

特別徴収による納付(世帯主の年金から天引き)

支払月

年金支給月と同じ 4・6・8・10・12・翌年2月(年6回)

保険料の算定方法

年間の国保税額は7月に決定するため、特別徴収されている方は、前年度2月の支払額と同じ額を4、6、8月の年金支給月にそれぞれ仮徴収します。

7月に決定した年税額の過不足分を、10、12、翌年2月の本徴収で調整します。

年間の国保税納付回数を仮徴収(4、6、8月)と本徴収(10、12、翌年2月)の6回とすることにより、1回あたりの納付額を抑え、平準化するためのしくみです。

特別徴収の納期
  第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期
納期 4月 6月 8月 10月 12月 翌年2月
  • 年金から国保税が特別徴収される方でも、税務課と金融機関で手続きをして、口座振替に変更することができます。

年金から特別徴収する条件

国民健康保険に加入されている中で、次の(1)から(3)までのすべてに該当する方は、支給される年金から、国保税が差し引き(特別徴収)されます。

  1. 世帯主が国保加入者(国保資格のない世帯主を除く)であること。
  2. 世帯内の国保加入者全員が65歳以上75歳未満であること。
  3. 特別徴収の対象となる世帯主の年金の年額が18万円以上であり、国保税と介護保険料との合計額が年金額の2分の1を超えていないこと。

注意

  • 年度内に75歳に到達する加入者がいる世帯の場合、その年度は特別徴収されません。
  • 世帯状況の変化により税額が増減した場合、納付方法が変更となる場合場あります(変更になった都度通知します。)。

国保税の軽減・減免

世帯の所得に応じた軽減措置

世帯主と国保加入者の前年中の総所得金額が一定金額以下の場合は、国保税の均等割額と平等割額が軽減されます(所得が未申告の場合は、軽減が適用されません)
軽減割合は次のとおりです。

低所得者に係る軽減(平成31年度(令和元年度))
 

世帯主と国保加入者等の合計所得

(4月1日現在での世帯状況)

軽減割合
7割軽減 33万円以下 平等割額と均等割額の70%
5割軽減 33万円+(28万円×被保険者数)以下 平等割額と均等割額の50%
2割軽減 33万円+(51万円×被保険者)以下 平等割額と均等割額の20%
  • 軽減判定の際に、総所得金額内の事業所得については専従者控除(専従者給与)を差し引く前の金額で計算され、専従者本人の給与所得としてはみなされません。また、譲渡所得は特別控除をする前の金額で計算します。
  • 後期高齢者医療保険制度に移行した同一世帯の方も含めて軽減判定を行います。

非自発的失業者に係る軽減

平成21年3月31日以後に失業(離職)した65歳未満の方で、雇用保険の特定受給資格者(離職理由コード11、12、21、22、31、32)と特定理由離職者(離職理由コード23、33、34)は、申請により平成22年4月1日以降の国保税を軽減できる場合があります。

対象となる方は「雇用保険受給資格者証」と印鑑をお持ちのうえ、税務課窓口で手続きをしてください。

(軽減内容)前年の給与所得額を30/100と換算して、国保税を算定します。軽減期間は個々の状況により異なりますが、最長で離職日から2年間となります。

町独自の減免

震災、火災等の災害により資産(住宅や家財)に重大な損害を受けた方や、疾病、事業不振、廃業等の理由により所得が前年に比べ大幅に減少すると思われる方は国保税の減免を申請することができます。(納期限までに申請が必要です。)

減免の決定は、世帯の減免申請をするに至った状況を調査し、町長が国保税を減免することが適当であると認めた場合に減免となります。収入等生活の状況が分かる資料と印鑑をお持ちのうえ、税務課へご相談ください。

後期高齢者医療制度に関連した国保税の軽減・減免

平成20年4月以降、75歳以上の方は、後期高齢者医療制度に移行することにより、新制度の保険料を納めることになりました。それにともなって、国民健康保険に加入する方の国保税の負担が急に増えることがないように、次のような軽減があります。(軽減期間は最長で8年間です。)

世帯内で75歳以上の方が後期高齢者医療制度、75歳未満の方が国民健康保険に加入する場合

世帯の所得に応じた国保税の軽減

前年度に国保税の軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、いままでどおり均等割と平等割の軽減が受けられます。

世帯割で課税される国保税の軽減

国民健康保険の加入者が1名となる場合には、世帯割として計算される国保税の平等割(介護納付金分を除く)が5年間は半額に、続く3年間は3/4の額になります。

世帯内で、75歳以上の方が、被用者保険(社会保険など)から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者(65歳~74歳)が国民健康保険に加入する場合

新たに国民健康保険に加入し、国民健康保険税を納めることとなった方については、国保税の減免制度があります。

納付相談

国保税を滞納すると給与や財産が差押えられたり、短期保険証の交付を受ける場合があります。短期保険証は通常よりも有効期限が短く、期限が切れる度に更新や納税相談を実施することになります。

納期限内の納付が困難と思われる場合は納税相談を随時受け付けていますので、早めに税務課へご相談ください。

この記事に関するお問い合わせ先
税務課 課税室
〒028-3392
岩手県紫波郡
紫波町紫波中央駅前二丁目3-1
電話:019-672-6860(直通)
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