生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の申請受付について

  紫波町では、町内の中小企業者の設備投資を支援するため、生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、国から同意を受けました。

  この計画に基づき、中小企業者からの「先端設備等導入計画」の申請受付を開始します。

紫波町の「導入促進基本計画」の概要

1  先端設備等の導入促進の目標

    先端設備等導入計画の認定を行う中小企業者の労働生産性が、年率3%以上向上することを目標としま

  す。

2  先端設備等の種類

    経済産業省令で規定する先端設備等全てが対象

3  対象地域

    町内全域

4  対象業種・事業

    全業種・全事業

5  計画期間

    導入促進基本計画:平成30年7月12日から3年間

    先端設備等導入計画:計画認定から3年間、4年間、5年間

「先端設備等導入計画」について

1  制度の概要

   「先端設備等導入計画」は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

   「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者は、税制支援、国のものづくり・サービス補助金等に

  おける優先採択等の支援を受けることができます。

2   認定を受けられる中小企業者

●中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者

                          業種分類

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

政令指定業種

ゴム製品製造業(注)

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

(注)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

(注)固定資産税の特例措置とは対象となる規模要件が異なりますので、ご注意ください。

3   先端設備等導入計画の主な要件

●要件

主な要件

                                                 内  容

計画期間

計画認定から3年間、4年間、5年間

労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。

・労働生産性算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量

(注)労働投入量:労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間

先端設備等

の種類

(注)

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動のように直接供される下記設備

【減価償却資産の種類】

機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具(電気又は電子を利用するものを含む。)、建物付属設備、ソフトウェア

計画内容

 

・国の「導入促進指針」及び紫波町の「導入促進基本計画」に適合するものであること。

・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

・認定経営革新等支援機関(商工会、金融機関等)において事前確認を行った計画である

  こと。

(注)固定資産税の特例措置とは対象となる先端設備の要件が異なりますので、ご注意ください。

支援制度について

1   固定資産税の特例について

    「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者のうち、地方税法に基づき以下の一定の要件を満たし

  た場合、固定資産税(償却資産)の課税の特例を受けることができます。

● 固定資産税の課税の特例の要件

    要  件

                                                 内  容

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

・機械装置(160万円以上/10年)

・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

・器具備品(30万円以上/6年以内)

・建物附属設備(注)(60万円以上/14年以内)

  (注)家屋と一体となって効用を果たすものを除く

対象設備の取得時期

生産性向上特別措置法の施行の日(平成30年6月6日)から平成33年3月31日までの間に取得されるものであること

その他の要件

・生産、販売活動の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

特例措置

対象償却資産に係る固定資産税を当初課税年度から3か年全額免除

 

2   国による支援措置

    「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者は、次の国の補助金において優先採択(審査時加点

  等)の対象となります。詳しくは、各補助金のホームページ等をご覧ください。

● ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)

● 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

● 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)

● サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

「先端設備等導入計画」の申請・認定、固定資産税の特例を受けるための認定フロー

【手続きの主な流れ】

● 固定資産税の特例を受ける場合は、取得予定の設備等を生産したメーカー等に工業会証明書の発行を依頼

  し入手します。

(注)「先端設備等導入計画」の申請までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定

    資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。

    工業会証明書については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

● 経営革新等支援機関へ「先端設備等導入計画に係る認定申請書」の事前確認を依頼し、確認書の発行を受

  けます。

    認定経営革新等支援機関については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

● 必要書類をそろえ、商工観光課へ「先端設備等導入計画に係る認定申請書」を提出します。

● 「先端設備等導入計画」認定後に、設備等を取得します。

  計画の策定に当たっては、中小企業庁が公開する「先端設備等導入計画策定の手引き」「先端設備等導入計画に関するQ&A」も参考にしてください。

先端設備等導入計画の申請方法

申請時に必要な書類1部を、持参又は郵送により提出してください。

1   申請時に必要な書類

   ● 先端設備等導入計画に係る認定申請書

   ● 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)

   ● 直近の町税納税証明書

【固定資産税の特例措置を受ける場合】

  次の書類も併せて提出してください。

   ● 工業会証明書

   ● 先端設備等導入に係る誓約書

   (計画の申請時までに工業会証明書を取得できず、後日追加提出を行う場合は、誓約書の提出が必要で

  す。)

【認定後に計画内容を変更する場合】

   ● 端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

   併せて、変更に係る上記認定支援機関確認書と誓約書(変更申請時までに工業会証明書が取得できない場合)を提出してください。

2   申請受付窓口

     紫波町役場  産業部商工観光課商工振興室(庁舎西側2階)

     〒028-3392  紫波町紫波中央駅前二丁目3番地1

固定資産税特例の申告について

  固定資産税の特例措置を受けるためには、対象となる償却資産の申告時に、下記書類(いすれも写し)を添付のうえ、1月31日までに申告を行ってください。

1   申告時に必要な書類(各1部)

   ● 先端設備等導入計画に係る認定書

   ● 先端設備等導入計画に係る認定申請書

   ● 工業会証明書

   下記書類を提出し認定を受けている場合は、上記と併せて写しを添付してください。

   ● 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

2   受付窓口

     紫波町役場 企画総務部税務課課税室(庁舎東側2階)

     〒028-3392  紫波町紫波中央駅前二丁目3番地1

申請時必要書類のダウンロード

この記事に関するお問い合わせ先
商工観光課 商工振興室
〒028-3392
岩手県紫波郡
紫波町紫波中央駅前二丁目3-1
電話:019-672-6913(直通)
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