農地法等許可に係る申請について

申請などについて

 農地法は、耕作者の地位の安定と権利の保護、土地の農業上の効率的な利用関係の調整、農業生産力の増進を図ることを目的として、昭和27年7月15日に制定されました。
 農地や採草放牧地を耕作の目的で所有権を移転したり、地上権、質権、賃貸借、使用貸借その他の使用収益権を設定する場合は、農業委員会の許可を受けなければなりません

1.農用地利用集積計画による利用権設定(貸借契約)

 農地の所有者(貸人)と借人との間で結ばれる貸借契約。契約期間、賃貸借料などは当事者間でご協議ください。期間満了後は自動的に所有者(貸人)に返還されます。ただし契約の手続きをとることで更新可能です。

申請書類

  1. 利用権設定申出書
  2. 各筆明細(契約書)
  3. 住民票の写し(借人は世帯全員分のもの)

※その他必要に応じて、土地改良区得喪通知書、耕作証明書(町外に農地をお持ちの場合)など

2.農地法第3条/農用地利用集積計画による所有権移転

 農地の所有権を移転する場合(売買、贈与など)の契約。

申請書類

  1. 農地法第3条許可申請書/所有権移転希望申出書・各筆明細書
  2. 申請農地の登記簿謄本(全部事項証明書)
  3. 譲受人の世帯全員の住民票
  4. 契約書の写し(※賃貸借、使用貸借等権利設定の場合
  5. 耕作証明書(※町外に農地をお持ちの場合
  6. 営農計画書(※譲受人が町外に住所を有する、新規就農者など

※「農用地利用集積計画による所有権移転」の場合は譲受人が認定農業者であることが要件です。
※申請者本人が来られない場合は委任状・印鑑証明書が必要です。

3.農地法第4条・第5条(農地転用)

 農地を農地以外のものにする場合(転用)は必ず申請し、許可をとらなければなりません。
 違反転用などが発覚するとそれは処罰の対象ともなります。

  • 農地法第4条
    農地の所有者本人が転用。
  • 農地法第5条
    農地転用とあわせて、権利移動(所有権移転、賃貸権設定等)を伴うものです。

添付書類

  1. 農地転用許可証明書
  2. 申請地の登記簿謄本(全部事項証明書)
  3. 事業計画書
  4. 位置図(5万分の1管内図に明示)
  5. 案内図(住宅地図に明示)
  6. 公図の写し
  7. 付近の土地利用状況図
  8. 配置図
  9. 事業計画図
  10. 事業資金の裏付け(残高証明書あるいは融資証明書等)

その他必要書類については農業委員会にお尋ねください。

4.買受適格証明書

 競・公売により農地を取得しようとする場合は、入札の際に買受適格証明書が必要となります。余裕を持った手続きをお願いします。

提出書類

  1. 証明願
  2. 農地法第3条許可申請書
  3. 経営内容資料
  4. 申請農地の登記簿謄本(全部事項証明書)
  5. 競公売公告の写し
  6. 住民票の写し(世帯全員分)
  7. 耕作証明書(町外に農地をお持ちの場合)

5.農地の用途変更

 田を畑に変更するなど、農地の用途を変更して利用する場合は農業委員会に届け出をすることになります。

申請書類

  1. 申請書
  2. 申請についての確約書
  3. 完了後は完了届の提出
  4. 住民票
  5. 公図の写し
  6. 登記簿謄本(全部事項証明書)
  7. 土地改良区の意見書

6.農地法適用外証明(非農地証明)

 何らかの理由によって、建物が建っていても土地登記簿上の地目が「田」又は「畑」となっている場合があります。所有権移転等の登記をしようとする場合、原則として、農地法の許可があったことを証する書面(許可書等)を添付しないと登記ができないことになっています。(不動産登記法第5条第1項)しかし、現況が宅地等農地以外のものである場合には農地法の許可を要しないので、このような場合はあらかじめ登記簿の地目を農地以外に変更する必要があります。
 農地法適用外証明というのは、このように地目変更の登記に際して添付するものです。登記するにあたって非常に重要なものであり、また農地法の運用とも深い関わりがあるものですから、農地法適用外証明を発行するにあたっては厳重な審査をしたうえで、明らかに農地法上の農地、採草放牧地以外であると認められるものに限って交付することとしています。
 なお、数年間耕作されず、荒れ地状態になっている土地であっても、耕作しようとすれば耕作できるような土地は農地法上の農地ですので、単に耕作放棄されている農地ということでは農地法適用外証明することは不可能です。

提出書類

  1. 証明願(2通)
  2. 住民票
  3. 公図の写し(現況の建物等は公図に落とす)
  4. 申請土地の登記簿謄本(全部事項証明書)

7.賃貸借契約の解約

 農地及び採草放牧地について、農地法第3条の許可に基づき設定された賃借権及び農業経営基盤強化促進法に基づき設定された賃借権(利用権設定)などこれらの賃貸借は登記が無くても、物件を取得した第三者に対抗することができます。(農地法第18条第1項)
 賃貸借の期間満了による更新などの措置としては、法定更新といわれるもので、農法19条の規定により期間満了になる1年から6ヶ月前の間に相手方に対し賃貸借の更新をしない旨の通知をしない限り、従前の賃貸借と同一の条件で賃貸借をしたものと見なされます。
 ただし、例外として次のように賃貸借が継続されないものがあります。

  • 水田裏作を目的とする賃貸借でその期間が1年未満のもの
  • 農業振興地域の整備に関する法律に基づき設定された特定利用権に係るもの
  • 農業経営基盤強化促進法に基づき設定・移転された利用権に係るもの

 合意解約に係る許可申請は当事者の連名申請となります。

提出書類

  1. 合意解約書(貸人・借人両者の署名、捺印)

農地の許可申請等について

 農地転用を除く諸申請については、月末までの受付分を翌月20日前後に開催される「農業委員会総会」で審議、決定後の概ね月内に申請者に許可証等が交付されます。
 農地転用は、毎月10日(休日及び祝日の場合は前日)までの受付分を「農業委員会総会」で審議した後に「岩手県農業委員会ネットワーク機構」の意見を聞き、翌月中旬に紫波町から許可証が交付されます。

農地法第3条の下限面積について

 農地法の改正(平成21年12月施行)に伴い、農地法第3条第2項第5号の下限面積(別段面積)の設定については、県知事に代わり農業委員会が定めることになりました。
 下限面積とは、農地を取得するには、既に耕作している農地と新たに取得する農地とを合せた面積が50アール(5,000平方メートル)以上必要です。
 紫波町農業委員会では、平成22年3月に下限面積の検討を行いましたが、紫波町農業経営基盤強化促進基本構想において、「農地の流動化は土地利用調整を全町的に展開して集団化・連担化した条件で担い手農業者に農用地が利用集積されるよう努める」としており、下限面積の引き下げによって農地の分散や、町の中央部で資産保有のため、優良農地が遊休化するおそれなどがあり下限面積の引き下げは行わないこととしております。
 なお、下限面積については、地区等の状況等を勘案して毎年検討しております。

この記事に関するお問い合わせ先
農業委員会事務局
〒028-3392
岩手県紫波郡
紫波町紫波中央駅前二丁目3-1
電話:019-672-6875(直通)
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