自立支援医療(更正医療・育成医療)に関するお問い合わせ

身体障がい者(児)の障がい程度を軽くしたり、障がいを取り除いて日常生活や職業能力を高めるために治療が必要な場合に、その医療費を一部公費で負担します。

対象

更正医療・・・身体障害者手帳の交付を受けている18歳以上の方のうち、重度かつ継続した医療が必要な方

育成医療・・・18歳未満で身体障害者手帳の交付を受けている児童、またはそれと同程度の障がいのある児童のうち、重度かつ継続した医療が必要な児童

自己負担

1割
ただし、「低所得世帯(注釈1)」や「重度かつ継続(注釈2)」に該当すると判断された方については月額の負担上限が設定されます。

必要書類

1.自立支援医療申請書

2.自立支援医療用の医師意見書(治療計画書)

3.身体障害者手帳

4.印鑑

5.健康保険証の写し(医療対象者と同一の保険加入者全員分)

 

(注釈1)世帯の範囲:自立支援医療での世帯とは、住民票上の世帯ではなく、自立支援医療の対象者と同じ医療保険に加入している方々を同一世帯としています。国保の場合は、対象者と同一の保険に加入している方全員、社保の場合は、対象者が被保険者であれば対象者本人のみ、被扶養者(家族)であれば被保険者と対象者が同一世帯とみなされます。

 

(注釈2)重度かつ継続の範囲

  1. 腎臓機能、小腸機能又は免疫機能障害
  2. 12ヶ月間に4回以上の高額療養費の支給を受けた方
月額負担上限額表
世帯の区分 月額負担上限額
生活保護世帯 0円
町民税非課税世帯で対象者本人の年間収入が80万円以下の世帯 2,500円
町民税非課税世帯で対象者本人の年間収入が80万円を上回る世帯 5,000円
町民税課税世帯で重度かつ継続に該当し、
町民税額(所得割)が2万円未満の世帯
5,000円
町民税課税世帯で重度かつ継続に該当し、
町民税額(所得割)が2万円以上20万円未満の世帯
10,000円

町民税課税世帯で重度かつ継続に該当し、
町民税額(所得割)が20万円以上の世帯

20,000円
町民税課税世帯で重度かつ継続に該当せず、
町民税額(所得割)が20万円未満の世帯
医療保険の自己負担額
(高額療養費の負担
限度額と同額)
町民税課税世帯で重度かつ継続に該当せず、
町民税額(所得割)が20万円以上の世帯
対象外
この記事に関するお問い合わせ先

町民福祉課 福祉推進室
〒028-3392
岩手県紫波郡
紫波町紫波中央駅前二丁目3-1
電話:019-672-6864(直通)
メールでのお問い合わせ