消費税引き上げに伴う区分支給限度基準額の改定及び介護保険被保険者証の取り扱いについて

消費税引き上げに伴う区分支給限度基準額の改定について

消費税が10%へ引き上げられることに伴い、令和元年10月より介護報酬の改定が行われます。これに伴い、要介護度別の区分支給限度基準額が引き上げられます。

改定前(令和元年9月まで適用)と改定後(令和元年10月から適用)の区分支給限度基準額は下記表のとおりとなります。

改定前と改定後の要介護度別区分支給限度基準額
要介護度 改定前の区分支給限度基準額 改定後の区分支給限度基準額
要支援1

50,030円

50,320円

要支援2

104,730円

105,310円

要介護1

166,920円

167,650円

要介護2

196,160円

197,050円

要介護3

269,310円

270,480円

要介護4

308,060円

309,380円

要介護5

360,650円

362,170円

(注)表の金額は、介護報酬の1単位を10円として計算しています。

区分支給限度基準額の改定に伴う介護保険被保険者証の取り扱いについて

区分支給限度基準額の改定前(令和元年9月30日以前)に交付された介護保険被保険者証については差し替えによる再交付は行いません。すでに記載されている改定前の区分支給限度基準額については、令和元年10月以降のサービス利用分から改定後の区分支給限度基準額に読み替えてご利用いただくこととなりますのでご注意ください。

なお、令和元年10月1日以降に交付する介護保険被保険者証につきましては、改定後の区分支給限度基準額が記載されます。

この記事に関するお問い合わせ先

長寿介護課 介護保険室
〒028-3392
岩手県紫波郡
紫波町紫波中央駅前二丁目3-1
電話:019-672-5257(直通)
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