企業版ふるさと納税

1.企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは?

 企業版ふるさと納税は、地方公共団体が実施する地方創生事業に対して、企業が寄附を行った場合に、税額控除を受けられる制度です。

町は、この制度を活用して企業・法人の皆様からの寄附を募り、「第2期紫波町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取り組みを推進します。

2.制度の概要

国が認定した地方創生事業に対して企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。

令和2年度税制改正により、従来の地方公共団体に対する企業・法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されることになります。

《留意事項》

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

・紫波町に本社(税法上の主たる事務所又は事業所)が所在する企業は、本制度の対象となりません。

・本制度の対象期間は令和2年度から令和6年度までです。

税制措置のイメージ(出典:内閣府地方創生推進事務局)

【出典:内閣府地方創生推進事務局】

 

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

3.紫波町が取り組む地方創生事業

紫波町で寄附を募集している事業は次のとおりです。

町の取り組みにご賛同いただき、企業版ふるさと納税による寄附をご検討いただける企業の方々は、お気軽にご連絡ください。

ローカル経済でしごとが生まれる事業

関連するSDGsのゴール

関連するSDGsのゴール

・起業に挑戦する人と挑戦する人を応援する人を支援し、「稼ぐ」持続可能な産業を育てる。

・町の地理的特徴や地域資源を生かした産業の定着を進める。

【具体的な事業】

・6次産業化支援

・新規就農者研修 など

女性・若者に選ばれて新しいひとの流れが生まれる事業

関連するSDGsのゴール

関連するSDGsのゴール

・主に女性・若者にとって住みよい、働きやすい環境をつくる。

・若い世代を中心とした田園回帰ニーズに応え、町の魅力を発信し、移住・定住を促進する。

【具体的な事業】

・空家等の有効活用誘導

・大学との連携による地域活性化 など

子育て支援・教育の充実で若い世代の安心が生まれる事業

関連するSDGsのゴール

関連するSDGsのゴール

・出産、乳幼児期の保育から就学期まで切れ目のない支援を行う。

・子どもたちが、予測困難な社会をたくましく生きていく力を育めるよう、子育ち・教育を支援する。

【具体的な事業】

・新たな子どもの居場所づくり

・子育てボランティアの活動支援 など

民の活力が湧き上がり時代に合った地域が生まれる事業

ゴール

関連するSDGsのゴール

・地域の小さな取り組みにも光をあて、ヒト・モノ・カネが循環する弾力性のある地域づくりを支援する。

・公民連携によるまちづくりを推進する。行政と民間が連携し、お互いの役割を分担しながら官民で公益を担う。

【具体的な事業】

・遊休公有財産活用

・地区コミュニティ支援 など

詳細は、「第2期紫波町まち・ひと・しごと創生総合戦略」のとおりです。

4.企業版ふるさと納税を活用した民間事業者からの提案を募集します

  町は、「第2期紫波町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進を図るため、 「紫波町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業」を創設しました。

これは、総合戦略に掲げる連携プロジェクトのうち、町が定めるプロジェクトに関する事業を実施しようとする民間事業者から事業提案を募集し、提案する事業者が、自ら町外事業者に対して企業版ふるさと納税による町への寄附採納を呼びかけ、その寄付額の範囲内の額をもって補助金を交付するものです。

関心のある事業者の方々はお気軽にご連絡ください。募集を開始した場合は町のホームページに掲載します。

 

この記事に関するお問い合わせ先
企画課 総合政策室
〒028-3392
岩手県紫波郡
紫波町紫波中央駅前二丁目3-1
電話:019-672-6884(直通)
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