町の組織が変わります(機構改革の内容 平成30年4月)

行政サービスのいっそうの向上を目指し、平成30年度から新たな組織体制になります。

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「町民福祉課」を「町民課」に改称

町民課には、戸籍や住民基本台帳などを担当する「町民窓口室」と国民健康保険や国民年金などを担当する「保険年金室」が属します。

「長寿健康課」を「長寿介護課」と「健康福祉課」に分割

長寿介護課

介護保険室の業務

  • 被保険者資格
  • 要介護認定申請
  • 介護事業所指定
  • 介護保険料など

高齢者支援室の業務

  • 高齢者生活支援事業
  • 介護予防事業
  • 地域包括支援センター業務
  • 敬老事業など

健康福祉課

・健康推進室・・・母子保健事業(母子健康手帳交付、乳幼児健診、相談など)、予防接種事業、健康づくり事業、生活習慣病予防事業(健康診査、各種がん検診など)、献血など

・福祉推進室・・・障害者手帳申請、障害福祉サービス(身体・知的・精神)、民生児童委員、人権擁護委員、生活保護申請など

「総務課」内の室名を「総務室」と「人事秘書室」に改称

これまで「総務秘書室」で担当していた秘書業務を「人事秘書室」で行います。

「企画課」に「地域開発室」を設置

企画課の「協働広報室」と「公民連携室」を併合し、「地域開発室」を設置します。地域開発室では、これまでの公民連携事業や市民参加などの業務に加え、地域運営組織などの形成支援を推進していきます。

「税務課」内の「納税室」を「収納推進室」に改称

公金の債権管理を一元的に推進していきます。

「教育委員会」に「学校教育課」を設置

学校行政や学校運営に深く関わり、子どもたちのいっそうの学力向上を目指して、「学校教育課」を設置します。学校教育課では、教育課程・学習指導、教育相談、外国語指導、就学支援、適応支援教室などの業務を担当します。