セーフティネット保証制度

セーフティーネット保証制度とは

   セーフティネット保証制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、資金の融資に当たり保証限度額の別枠化等を行う制度です。

   この制度を利用するためには、事業所の住所地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受ける必要があります。

保証制度の種類

   取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行います。

経営安定関連保証(中小企業信用保険法第2条第5項)

危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)

セーフティネット保証・危機関連保証の申請手続き

必要書類

(1)認定申請書   2部

(2) 直近3ヶ月並びに前年又は前々年同期を比較できる書類

        (決算書、試算表、対照表など。様式任意。)

※通常、金融機関を介して認定申請をいただいておりますので、ご利用をお考えの方は金融機関にご相談ください。

セーフティネット保証4号

突発的災害 (自然災害等) の発生により、売上高などが減少している中小企業者を支援するための措置です。

・保証割合:100%
・対象業種:全業種(保障対象業者に限る)
・売上減少要件:マイナス20%

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

1.申請者が、下記の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

2.下記の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

認定申請書様式集

セーフティネット保証5号

業況の悪化している業種 (全国的) に属する中小企業者のための措置です。

・保証割合:80%
・対象業種:指定業種あり
・売上減少要件:マイナス5%

対象中小企業者

以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。

1.指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者

2.指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

※認定対象となる指定業種については、経済情勢等により随時変更となります、詳しくは中小企業庁ホームページをご確認ください。

対象業種一覧

業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号について、令和3年8月1日から同年12月31日までの対象業種を指定します。

認定申請書様式集

危機関連保証

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、セーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動しました。これにより、影響を受けている中小企業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とは別枠の保証が利用可能です。

・保証割合:100%
・対象業種:全業種(保障対象業種に限る)
・売上減少要件:マイナス15%

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

1.金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

2.中小企業庁が指定する認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

認定申請書様式集

セーフティーネット保証に関する内容については下記のリンクをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光課 商工観光係

〒028-3392

岩手県紫波郡

紫波町紫波中央駅前二丁目3-1

電話:019-672-6913(直通)

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