紫波町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

近年、地球温暖化による気候変動の影響により、深刻な自然災害が国内外で頻発しており、 国では2020（令和2）年10月に「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言しました。また、2021（令和3） 年6月には、「地球温暖化対策の推進に関する法律」が一部改正され、地方自治体は「地方公共団体実行計画（区域施策編）」を策定し、温室効果ガス排出量の削減に努めることが義務付けられました。 

本町では、「新世紀未来宣言」の発表を皮切りに、「循環型まちづくり条例」の制定や、「紫波町環境・循環基本計画」を策定し、町民及び事業者との協働により、地球温暖化対策をはじめとした環境課題に取り組んできました。 さらに「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」という大きな目標を達成するため、具体的な目標や方向性を定める必要があることから、「紫波町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定しました。

計画の概要

計画の期間

2022（令和4）年度 から 2030（令和12）年度まで（9年間）

計画の対象

町民、事業者、町の活動により排出される温室効果ガスが対象です。

計画の目標

温室効果ガス排出量

中期目標（2030（令和12）年度）

2030（令和 12）年度に2013（平成 25）年度比 46%減とします 

長期目標（2050（令和32）年度）

2050（令和 32）年度に温室効果ガス排出量実質ゼロを目指します

再生可能エネルギー導入量

中期目標（2030（令和12）年度）

114,632GJ（発電電力量 19,694MWh）とします

注釈1 熱量のうち、電力分は 61.8%

注釈2 発電電力量は、太陽光発電（4kW）の年間予想発電量の 4,330 件分に相当 

長期目標（2050（令和32）年度）

1,185,003GJ（発電電力量 273,806MWh）とします

注釈1 熱量のうち、電力分は 83.2%

注釈2 発電電力量は、太陽光発電（4kW）の年間予想発電量の 60,203 件分に相当

計画書

計画の内容は、次のファイルのとおりです。