低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うため、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)を支給します。

※令和3年4月分の児童扶養手当受給者などで、令和3年度に既に子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けた方は対象外です。

 

■給付金の対象者

以下の(1)、(2)の両方に当てはまる方

(1)令和3年3月末時点で、18歳未満の児童(一定程度の障害のある児童の場合は20歳未満)を養育する父母など。(令和4年2月末までに生まれた新生児なども対象となりますが、支給時期は準備が整い次第お知らせします。)

(2)令和3年度住民税(均等割)が非課税の方、または令和3年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が住民税非課税相当となった方(※1)

(※1)新型コロナウイルス感染症の影響による減収だけでなく、新型コロナウイルス感染症の影響で就職が難しくなるなどし、当該影響がなければ得られていたはずの収入が得られなかった場合も該当します。

 

 

■給付額

児童1人あたり一律5万円

 

≪給付金の受給手続き≫

(ア)  令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で令和3年度住民税(均等割)が非課税の方

(ア)の方は申請が不要で、児童手当または特別児童扶養手当の振込口座に令和3年7月30日に支給済です。

(所得未申告などにより令和3年度住民税の課税状況が確認できない方は申請が必要です。)

 

(イ) 上記(ア)以外で次のような方】

・養育している児童で最年少の児童が平成15年4月2日から平成18年4月1日までの間に生まれた児童である方のうち、令和3年度住民税(均等割)が非課税の方(※2)、または令和3年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が住民税非課税相当となった方(※3)

 

・児童手当または特別児童扶養手当の受給者で令和3年度住民税(均等割)は課税世帯の方のうち、令和3年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が住民税非課税相当となった方(※3)

 

(※2)夫婦のうち、家計主宰者の令和3年度住民税(均等割)が非課税の場合。

(※3)新型コロナウイルス感染症の影響による減収だけでなく、新型コロナウイルス感染症の影響で就職が難しくなるなどし、当該影響がなければ得られていたはずの収入が得られなかった場合も該当します。

 

(イ)の方は申請が必要です。申請書等の必要書類は下記をご参照ください。

家計が急変した方は、申請書のほかに、簡易な収入見込額の申立書または簡易な所得見込額の申立書の提出も必要です。収入または所得の限度額などの詳細な要件については、下記の簡易な収入見込額の申立書または簡易な所得見込額の申立書をご覧ください。

01 申請書(PDFファイル:224.8KB)

02 簡易な収入見込額の申立書(PDFファイル:355.3KB)

03 簡易な所得見込額の申立書(PDFファイル:531.2KB)

 

(※8月~9月は児童扶養手当・特別児童扶養手当の現況届などの提出期間のため、窓口が大変混雑する可能性があります。お問い合わせが集中した場合、確認などにお時間をいただく場合があります。)

 

■申請受付期限

令和4年2月28日(月曜日)

 

■支給予定日

申請月の下旬ごろまたは申請月の翌月下旬ごろ。

(支給予定日は変更になる場合がありますのでご了承ください。)

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

こども課 子育て支援係

〒028-3392

岩手県紫波郡

紫波町紫波中央駅前二丁目3-1

電話:019-672-6882(直通)

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