紫波町犯罪被害者等支援条例説明会（意見交換会）を開催しました

紫波町では、「紫波町犯罪被害者等支援条例」の制定に向け、町民の皆さまへの理解促進とご意見の把握を目的として、説明会（意見交換会）を開催しました。

■開催概要

参加者数：31名

開催趣旨：犯罪被害者支援の現状に関する講話および条例案の説明を行い、町民の理解を深めるとともに、条例案および被害者支援全般について広くご意見を伺うために開催しました。

■内容

1．講話
「地方における途切れない支援」
公益社団法人いわて被害者支援センター
専務理事　大澤 文男 氏

※被害者支援の現状や課題についてご講演いただきました。

2．条例案の説明・意見交換
条例案の概要説明を行い、参加者との意見交換を実施しました。

■主な質疑応答（抜粋）

Q．支援はどの程度の時間で開始されるのか？
A．犯罪の内容によりますが、緊急性の高いものについては、捜査機関へ情報が入り、捜査および支援が開始されます。DVについては随時対応となります。

Q．制度の内容が知られていないため、周知が必要ではないか？
A．広報紙やホームページなど、さまざまな手段を活用し周知に努めていきます。

Q．条例制定に至った経緯は？
A．以前から必要性は認識しており、再犯防止計画の策定や議会での議論、近隣自治体の動向などを踏まえ、制定に向けた機運が高まりました。

Q．支援の制限にある「社会通念上」とは何を想定しているか？
A．反社会的勢力への関与や犯罪への加担等を想定しています。

Q．支援の決定はどのように行われるのか？
A．事情聴取や事実確認を行ったうえで、調整会議において総合的に判断することを想定しています。

Q．相談窓口はどこになるのか？
A．主担当は消防防災課を想定していますが、庁内で情報共有できる体制を構築していきます。

■主なご意見

• 研修の位置付けの検討
• 広報の効果分析の必要性
• 紫波町独自の条例への期待

■今後について

今回いただいたご意見を踏まえ、条例内容の検討を進めるとともに、犯罪被害者支援の充実と周知に努めてまいります。

■開催チラシ