「教育振興運動」は長年にわたり、岩手県独自の地域総ぐるみの地域教育課題解決の運動として定着、成果を上げてきました。紫波町としても、町内11実践協議会が主体的に独自の活動を継続・実践してきました。
   「学校運営協議会制度」は国の施策として法制化され、全国の公立学校に設置の義務化の方向で普及しており、紫波町では、令和4年度より全小中学校で「学校運営協議会制度」を導入・スタートさせました。
   「教育振興運動」と「学校運営協議会制度」のどちらの取組も、学校や保護者、地域を巻き込んだ社会総ぐるみの活動であることや、将来を担う子どもたちの豊かな心や地域愛を育んでいこうとすること、地域の教育課題を解決しようということなど、地域からと学校からのアプローチの仕方の違いなどはありますが、多くの目標や活動を共有しています。
   そこで紫波町では今後、法的根拠をもち、今まで以上に地域の皆様の声を学校運営に反映することができ、保護者やたくさんの地域住民の皆様に参加していただくことを期待し、「地域とともにある学校づくり」を目指す「学校運営協議会制度」に一本化して取り組むこととしました。今までの教育振興運動の趣旨や目標、内容等もこの学校運営協議会制度の中で十分に生かしていけるものと考えています。

   学校運営に関することについて広い関係者で協議し、学校運営に保護者や地域住民の声を積極的に生かし、学校と地域が一体となって特色ある学校づくりを進める学校の体制です。コミュニティ・スクール制度、CS制度とも言います。
   学校運営協議会には、三つの主な機能があります。
   1   校長が作成する学校運営の基本方針を承認する
   2   学校運営について、教育委員会または校長に意見を述べることができる
   3   教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることがで
     きる

   地域学校協働活動とは、保護者・教職員・地域住民等が、学校運営協議会と教育ビジョンを共有し、これを実現するために、学校のパートナーとして、子どもたちの学びや成長を支えるために連携・協働して行う様々な活動です。

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