地域計画策定に向けた取組が始まります！

「地域計画」ってなに・・・？

10年後の農地利用の姿を明らかにする設計図です！

　農業者の減少、高齢化、担い手・後継者不足、農地の荒廃化など、今、農業を取り巻く環境は非常に多くの課題を抱えています。
　その課題を解決するため、これまで「人・農地プラン」として地域ごとに将来の農地利用について計画を立ててきましたが、農業経営基盤強化促進法の改正により、「人・農地プラン」が法定化され、令和7年3月までに目指すべき将来の農地利用の姿を明確化した「地域計画」を策定することになりました。
　地域でそれぞれ話し合いを行い、農地ごとに将来の受け手を示した「目標地図」を作成して、10年後の農地利用の姿を明確化した設計図を作ります。

詳しくはこちら・・・農林水産省「人・農地プランから地域計画へ」


 

♦今後のスケジュール（予定）

令和５年11月～ 令和６年１月	「意向調査」を実施します。 （今後の農地についての考えなどについて） ↓ 意向調査の結果を反映した「現状地図」を作成
令和６年２月～ 令和６年12月	現状地図をもとに、各地区での話し合いを開催します。 ◎10年後、誰がどの農地を耕作するのか ◎農地を担い手にどう集積・集約化していくか ↓ 10年後に誰がどの農地を耕作するかを色塗りして区別した「目標地図」を作成し、地域の農業の方針を決定
令和７年１月～ ３月	地域それぞれの「地域計画」を策定・公告

 

♦農業経営に関する意向調査にご協力ください！

「地域計画」の話し合いに臨む前のステップとして、町内の全ての農地を対象に、意向調査を実施します。準備ができ次第、11月中をめどに郵送する予定です。ご協力をお願いします。

 

●農地の貸借制度が変わります

現在、紫波町で農地の貸し借りをしようとする場合、次の３つの方法があります。

①利用権設定等促進事業
②農地中間管理（農地バンク）事業
③農地法3条に基づく許可申請

　地域計画策定後（令和7年4月以降）は、①利用権設定等促進事業が②農地中間管理（農地バンク）事業に一本化されます。
　また、地域計画で定めた農地の集積集約化が進むように、一本化された農地バンク事業では、農地の貸付け相手が「地域計画の目標地図に位置付けられた農地の受け手であること」が要件になります。
　そのため、話し合いの場で、目標地図を作成する際には、「10年後どの辺りの農地まで引き受けることができるか」「出来る限り自分で耕作したいが、もしもの時には誰に貸し出すか」を考えて意見することが必要になります。