紫波町木造住宅耐震化促進事業について最終更新日：2025年05月22日
町では木造住宅の耐震化促進のため、耐震診断・耐震改修費用の一部を負担する、下記の２つの事業を実施します。
耐震診断・改修補助について.PDF
１．木造住宅耐震診断士派遣事業について
【事業概要】昭和56年５月以前に建築した在来工法の木造住宅を対象に、耐震性能を診断します。
診断費用の約１割（３千円）の自己負担で受けられます。
【対象住宅】
以下全ての条件を満たす、町内の木造住宅であること。
・昭和56年５月31日以前に着工されたもの。
・昭和56年６月１日以後に増築がないもの。
・木造軸組工法によるもの（ログハウス、プレハブ工法等などは除く）。
・戸建て住宅で、地上階数が２階以下のもの（住宅の用途部分が２分の１以上であれば併用住宅も可）。
・過去に、公的補助による耐震診断を受けていないもの。
【募集戸数】
１０戸（募集戸数に達した時点または令和８年１月末日時点で締切予定）
【必要書類】
・申請書及び建築年月日の確認できる書類（建築確認通知書や固定資産税課税明細書など）
※申込書は都市計画課窓口にも備え付けてあります。
２．木造住宅耐震改修工事助成事業について
【事業概要】耐震診断の判定値が1.0未満の木造住宅で、耐震基準に適合させるための改修工事を行う場合は、補助対象経費の５分の4に
相当する額（最大115万円）の補助金を交付します。
例1 ：工事費が250万円の場合、補助金額115万円
例2 ：工事費が100万円の場合、補助金額80万円
【対象住宅】以下全ての条件を満たす、町内の木造住宅であること。
・耐震診断を実施済みで、過去に、公的補助による耐震改修を受けていないもの。
・町税などを滞納していない方。
・昭和56年５月31日以前に着工されたもの。
・昭和56年６月１日以後に増築がないもの。
・木造軸組工法によるもの（ログハウス、プレハブ工法等などは除く）。
・戸建て住宅で、地上階数が２階以下のもの（住宅の用途部分が２分の１以上であれば併用住宅も可）。
【募集戸数】
１戸（募集戸数に達した時点または令和７年 11月末日時点で締切予定）
詳しくは都市計画課建築住宅係（☎019-672-6876）へお問い合わせください。
ご不明点などについては、下記の担当窓口までお問合せください。