紫波町町営住宅建替整備基本方針について最終更新日：2026年03月30日
町営住宅は、住宅に困窮する方に対して低廉な家賃で賃貸することにより、町民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として、公営住宅法に基づき町が整備する住宅で、紫波町では、現在６団地247戸の町営住宅を管理しています。このうち、146戸は1966年から1978年に建設されており、耐用年数を経過しています。一方で、近年の人口減少の推移を踏まえた将来的な住宅困窮世帯数はゆるやかに減少すると推計されており、これに伴って町営住宅の需要の減退が想定されることから、耐用年数を経過した住宅を全て建替えるのではなく、改善や建替時の集約等により町営住宅ストックを適切にマネジメントしていく必要があります。
町では、耐用年数を経過した町営住宅の建替整備に当たり、住宅が建つ敷地だけではなく、その周辺を含めたエリアとしての価値の向上及び町の財政・人的負担の軽減を図る観点から民間活力の導入について検討し、民間活力を導入した町営住宅の整備は可能、との結論を得ました。
私たちは、町営住宅を利用する方が心地良い暮らしを実現できるよう、それぞれの距離感で同じ団地の住人や近隣の方々とより良い関係性を紡ぎだし、笑顔があふれる町営住宅を整備したいと考えています。
本方針は、現時点における、町が抱える地域課題やニーズ、民間市場の動向等を捉え、民間活力を導入した町営住宅の建替整備等に関する方針を示すものです。
・紫波町町営住宅建替整備基本方針
町では、耐用年数を経過した町営住宅の建替整備に当たり、住宅が建つ敷地だけではなく、その周辺を含めたエリアとしての価値の向上及び町の財政・人的負担の軽減を図る観点から民間活力の導入について検討し、民間活力を導入した町営住宅の整備は可能、との結論を得ました。
私たちは、町営住宅を利用する方が心地良い暮らしを実現できるよう、それぞれの距離感で同じ団地の住人や近隣の方々とより良い関係性を紡ぎだし、笑顔があふれる町営住宅を整備したいと考えています。
本方針は、現時点における、町が抱える地域課題やニーズ、民間市場の動向等を捉え、民間活力を導入した町営住宅の建替整備等に関する方針を示すものです。
・紫波町町営住宅建替整備基本方針