紫波町は、結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅取得やリフォーム費、賃借、引越しに係る費用を補助します。

※令和５年度より、所得要件が緩和されました！
　夫婦の合計所得が500万円未満の世帯が対象です。

以下のすべてに該当する世帯が対象です。      

・令和5年3月1日から令和6年3月31日までに婚姻届を提出し、受理されている

・婚姻届受理日の年齢が夫婦ともに39歳以下

・夫婦の年間所得の合計が500万円未満(貸与型奨学金を返済している場合は所得から年間返済額を控除した金額。)

・対象となる住宅が町内にあり、交付申請日に夫婦のいずれも、またはどちらか一方が住民登録のうえ居住している

・他の公約制度による家賃補助などを受けていない

・夫婦ともに市町村民税の滞納がない

・過去に本補助金を受給していない（他自治体含む）

岩手県が実施する「結婚新生活スタートアップセミナー」の受講が必須となります。

（補助金交付請求の際に、受講済みであることを示す「受講証」の添付が必要です）

申込方法や講座に関する詳細は“いきいき岩手”結婚サポートセンター結婚新生活スタートアップセミナー事務局のホームページをご覧ください。

令和5年4月1日から令和6年3月31日までに支払われた下記費用

・住宅取得費用

・住宅リフォーム費用

・住宅の賃借費用(家賃、敷金礼金、共益費、仲介手数料)

　※住宅手当などが支給されている場合は、住宅手当分は対象外となります。

・結婚に伴う引越し費用(引越し業者、または運送会社に支払った作業費や運送費)

(1)夫婦のうち、婚姻届受理日における年齢の高い方が29歳以下の世帯・・・上限60万円

(2)夫婦のうち、婚姻届受理日における年齢の高い方が30歳以上39歳以下の世帯・・・上限30万円

令和6年3月29日（金曜日）まで

※ただし、予算額に達した時点で受付を終了します。

補助金の交付を受けようとする人は、紫波町結婚新生活支援補助金交付申請書（様式第1号）に必要書類を添えて提出してください。