地域再生制度とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取組を国が支援するものです。地方公共団体は、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、当該地域再生計画に記載した事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用することができます。

町は、「地域資源を活かした農村価値向上と人材育成によるまちづくり事業」を策定し、令和5年3月30日付けで内閣総理大臣の認定を受けました。

1 名称

地域資源を活かした農村価値向上と人材育成によるまちづくり事業

2 策定主体

紫波町

3 区域

紫波町の全域

4 概要

　紫波中央駅のある町中心部は、2009年に紫波町公民連携基本計画を策定、オガールプロジェクトに着手し、民間事業者のオガール紫波株式会社や株式会社オガールらと連携して図書館や交流の拠点となる情報交流館の整備や民間事業によるバレーボール専用体育館、ホテルなど「都市と農村の暮らしを「愉しみ」、環境や景観に配慮したまちづくりを表現する場にする」といった理念のもと、賑わいを創出し持続的に発展する町を目指す取り組みを行ってきた。これらの取り組みが奏功し、2011年度には約10万人だったオガールエリアの交流人口が、2018年度には約104万人となるなど、町中心部の賑わいづくりや観光振興、経済活性化などに繋げることができた。
　一方、町全体の人口は減少傾向が続き、とりわけ農村地帯である町東部などは人口減少率、高齢化率が高く若年層の流出が深刻であり、小学校の閉校も多数生じている。町中心部の賑わいや活性をこうした地域に十分に波及させることができていない状況である。
　人口流出や少子高齢化が深刻な町東部の長岡地区では、りんごなどの果樹栽培が盛んで、町内でも二番目の作付面積（4,694a）となっている。この強みを活かすとともに、町中心部の各種オガールプロジェクトとも連携してこの地区に新たな「しごと」を創り出し、農業を中心とした産業を振興させることにより、地元の若者にとっても町外の若者にとっても魅力的なまちづくりを行い、移住・定住に繋げていく。

5 目標

添付ファイルのとおり

6 実施事業

地域資源を活かした農村価値向上と人材育成によるまちづくり事業