地域再生制度とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取組を国が支援するものです。地方公共団体は、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、当該地域再生計画に記載した事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用することができます。

　町は、「バレーボールを活用した地域振興事業」を策定し、令和3年8月20日付けで内閣総理大臣の認定を受けました。

1 名称

バレーボールを活用した地域振興事業

2 策定主体

岩手県紫波郡紫波町

3 区域

岩手県紫波郡紫波町の全域

4 概要

　紫波町の交流人口は令和元年度に229万1000人を記録したが、令和元年度末から令和２年度にかけて新型コロナウイルス感染症の影響による急激な来訪者の落ち込みが見られ、令和２年度の実績は210万人であった。また月別観光入込客数を見ると、大きなイベントのない冬期間、特に２月と３月合わせても年間客数の13％程度しか来客がないという課題がある。
　「産直・特産」及び「温泉・宿泊施設等」については、交流人口に繋がる施設として積極的なPRが進められているが、「スポーツ施設」を切り口とした交流人口の創出や地域へのプロフィットを生み出す発想や取組みは不足している。

　紫波町は、民間により整備された日本初のバレーボール専用体育館「オガールアリーナ」を有し、NPO法人が運営するバレーボールアカデミーや社会人チームの練習及び試合等に活用されている。町は同施設における東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致に取り組み、東京オリンピックではカナダ男子バレーボールチームが、東京パラリンピックではカナダ女子シッティングバレーボールチームが事前合宿において同施設の活用を予定している。
　本事業では、これまで地域の活性化策としては見過ごされがちであったスポーツ、特に地域資源であるバレーボールを核として、トップレベルのプレーに触れる機会を設けることで、大会等の開催による町全体の交流人口の拡大につなげる。同時に町の地域資源であるスポーツを切り口として若者を対象とした人材育成事業を実施することにより、「暮らし続けたい」そして「一度町外に出ても戻ってきたい」という動機付けの機会とし、地域への愛着を醸成し、若者の流出抑制や地元回帰を目指すものである。

5 目標

添付ファイルのとおり

6 実施事業

バレーボールを活用した地域振興事業