役場における障がい者の法定雇用率の達成、維持を目指すとともに、採用した障がい者である職員の活躍のため、人的体制整備や環境整備を継続的に取り組むものです。

1. 計画期間 令和5年4月1日～令和9年3月31日（4カ年）
2. 目標値等 実雇用率 3．00％
3. 策定日 令和5年3月31日
4. その他 障がい者の雇用数について、町長部局と教育委員会で合算することについて特例認定を受けているため、町長部局と教育委員会とで同様の内容で計画を策定しています。