【林業】森林環境譲与税譲与金の活用実績について／紫波町

１森林環境譲与税の概要

森林は、木材のみならず、地球温暖化防止や土砂崩れなどの災害の防止、水源のかん養等、広く恩恵を与えてくれます。適正な森林の整備等を進めていくことは、私たちの命や暮らしを守ることにつながります。
その一方で、所有者が境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が全国的に大きな課題となっており、町でも同様の課題を抱えています。
このような中、平成30年に成立した「森林経営管理法」を踏まえ、パリ協定による温室効果ガスの排出削減目標の達成を図るとともに、森林の保全や災害防止等を図るための森林整備の財源として、環境譲与税が創設されました。

２森林環境譲与税の使途

森林環境譲与税は、次の取り組みに使うことと定められています。

・森林の整備
・人材の育成、担い手の確保
・木材の利用促進
・森林の様々な機能に関する普及啓発
・その他森林の整備の促進に関すること

３森林環境譲与税の実績

町では、森林環境譲与税を活用し、次のような事業を行っています。
※令和５年度までの実績についてご紹介します。

（１）意向調査の実施

令和４年度から10か年計画で、町内全域の意向調査を実施しています。
この意向調査は、森林の所有者から今後の所有林の取扱いについて、所有者本人による経営を行うのか、町に管理を依頼するのかの意向を調査するものです。
専門職である地域林政アドバイザーや実施事業者である森林組合の協力のもと、調査を実施しています。
意向調査の結果（町のホームページ）

（２）集積計画の策定

所有者が町に管理を依頼する意向を示した森林の中から、所有者による経営の可能性や森林の場所等の要件を基に、町が検討を行い、町が管理を行うことが妥当と判断した森林については、経営管理権集積計画（集積計画）を策定します。
専門職である地域林政アドバイザーや実施事業者である森林組合の協力のもと、実効性のある集積計画を策定しています。
また、集積計画の対象にならなかった森林についても、必要に応じ、森林組合等の事業者への仲介を行っています。
集積計画の公告（町のホームページ）