社会資本整備総合交付金とは、地方公共団体が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的としています。
 活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本整備総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金として創設されました。

社会資本総合整備計画とは、地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出（社会資本整備総合交付金交付要綱第8）するとともに、これを公表（要綱第10の1）することとなっています。

都市再生整備計画とは、社会資本総合整備計画の「要素事業」に位置づけられている計画で、都市の再生が必要な土地の区域において、都市再生特別措置法に基づき、市町村が作成した公共公益施設の整備等に関する計画です。この計画に基づいて実施される事業について、事業費の一部に「社会資本整備総合交付金」が国から交付されます。また、この計画を作成したときには、公表（都市再生特別措置法第46条第28項）することとなっています。

交付最終年度に、まちづくりの目標や数値指標の達成状況を確認する事後評価を行います。
事後評価結果をまとめましたので公表します。