地方税法・紫波町税条例の改正により、法人町民税法人税割の税率が引き下げられます。

変更前 12.1％

令和元年10月以後に開始する事業年度から 8.4％

令和元年10月以後に開始する最初の事業年度のみ、下の数式で計算します。

前事業年度の法人税割額 × 3.7 ÷ 前事業年度の月数

紫波町内に事務所や事業所、寮等を持つ法人、営業活動を行う団体（人格のない社団）が対象となります。

法人町民税は、法人税割と均等割のふたつから成ります。

法人税（国税）の税額を課税標準額として計算します。

 資本金・町内の従業員数に応じ、下の表のとおり計算されます。

1年間に満たない事業年度は、月割りで計算します。

確定申告

各事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に確定申告書を提出し、納付します。

中間申告

確定申告において、国の法人税の金額が20万円を超えた場合、翌年度の中間申告が必要になります。申告方法は「予定申告」「仮決算（中間申告）」の2つがあります。

次の事業年度開始の日から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に、申告書を提出し、納付します。

申告には便利なeLTAX（エルタックス）をぜひご利用ください。

eLTAXは、地方税の手続きを電子的に行うシステムです。「一般社団法人地方税電子化協議会」が運営しており、自宅やオフィスなどからインターネット経由で申告手続きを行うことができます。詳しくは、下のリンク先をご覧ください。

町内において事務所、事業所等を設立した場合や、届出の内容に変更がある場合は、届出が必要です。