町は令和4年6月28日、新たな地域活性化モデルの構築を目的として、デジタルを活用しつつ地域 特性を生かした事業展開により新たな産業創出と地方創生を担う人材育成を行い、もって 地域課題の解決と持続可能な地域づくりに協力して取り組むことを目的として連携協力協定を締結しました。
〇株式会社吉本・オガール地方創生アカデミー及び内閣府地方創生推進事務局と連携協力協定を締結しました(令和4年6月28日)

　これまでは本協定に基づき、プロジェクトを進めてきましたが、令和７年６月30日をもって協定期間が終了しました。
　ノウルプロジェクトは現在、事業の半ばにあり、今後も目標達成に向けて3者が緊密に連携し、協力して事業を推進していくことが不可欠であることから事業推進における3者の協力関係を一層強固にするため、連携協力協定を再締結する運びとなりました。今回の協定再締結は、これまでの取り組みの成果を基盤とし、未来に向けたさらなる発展と成功を目指すものです。

1  協定の名称
  岩手県紫波町、株式会社吉本・オガール地方創生アカデミー及び内閣府地方創生推進事務局の 連携協力に関する協定

2  目的 
  本協定は、デジタルや遊休施設（校舎・校庭）を活用し、人材育成や産業創出を行う公民連携の地域づくりに向けた、新しい地域活性化モデルの構築を目的としたもの。

3  連携協力事項
（1）ビジネスの実践を通じた人材育成と産業創出のあり方の検討・実践
（2）遊休化する公有財産（校舎・校庭跡地）を利活用した公民連携によるまちづくりの検 討・実践
（3）紫波町域における魅力の発見及び効果的な情報発信のあり方の検討・実践
（4）その他紫波町、株式会社吉本・オガール地方創生アカデミー及び内閣府地方創生推進事務局が合意し、定める事項

4 締結日    令和７年６月27日

協定締結後の一般社団法人mother ha.ha大崎(※）洋代表理事、株式会社吉本・オガール地方創生アカデミー岡崎正信代表取締役、内閣府地方創生推進事務局松家新治内閣審議官、熊谷泉町長（左から）

※・・・ やまへんに竒

協定式後はこれからの日本の農村再生についてパネルディスカッションを行いました