国の標準仕様に準拠した税務システムに移行することに伴い、税金に関する証明書等の様式が、令和8年1月13日（火）から国の標準様式へ変更されます。
　なお、令和８年１月13日（火）から令和８年１月27日（火）までコンビニ交付サービスも停止します。

廃止される税証明書

　地方公共団体情報システム標準化により、以下の証明書は廃止されます。

証明書の名称
扶養証明書（非扶養証明書）
世帯全員用所得証明書
固定資産記載事項証明書
資産証明書

 

変更される税証明書や通知書

　地方公共団体情報システム標準化により、以下の帳票は新規の証明書や通知書に変更されます。

新証明書・通知書の名称	主な変更点
納税通知書	レイアウトが変更されます。
所得・課税証明書	「所得課税証明書」「所得非課税証明書」から名称が変わり、表記内容の一部及びレイアウトが変更されます。
納付額証明書	「国民健康保険税納付額通知書」から名称が変わり、レイアウトが変更されます。
軽自動車税納税証明書（継続検査用）	レイアウトが変更されます。
原動機付自転車 ・小型特殊自動車廃車申告受付書	「原動機付自転車・小型特殊自動車廃車証明書」から名称が変わり、表記内容の一部が変更されます。
営業証明書	レイアウトが変更されます。
無資産証明書	新たに発行できるようになります。
評価証明書	レイアウトが変更されます。
課税証明書	レイアウトが変更されます。
公課証明書	レイアウトが変更されます
家屋滅失証明書	レイアウトが変更されます。
名寄帳兼課税台帳の写し	レイアウトが変更され、1枚の表示物件数が10件程度から５件程度に変更となります
課税明細書	レイアウトが変更されます。
納税証明書	レイアウトが変更されます。
完納証明書	「滞納がないことの証明書」から名称が変わり、表記内容の一部及びレイアウトが変更されます。

税金に関する証明書等以外の様式や文字の変更については以下のページをご覧ください。
地方公共団体情報システム標準化への対応について