手当の概要

趣旨

　物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、特にその影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、子どもたちの健やかな成長を応援する観点から、児童1人につき2万円の物価高対応子育て応援手当を支給します。
　制度内容については以下のリーフレットをご覧ください。
　・リーフレット（PDF:152KB)

対象児童

（１）　令和7年9月分(令和7年9月に出生した児童については10月分。以下同じ。)の児童手当の支給対象
　　　児童

（２）　令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童

支給対象者

（１）　対象児童（１）の児童手当を紫波町から支給された方

（２）　対象児童（２）の児童手当の出生に係る認定を紫波町から受けた方

（３）　令和7年10月1日から令和8年3月31日までの間に、離婚（離婚調停中等も含む）やDV避難等を理由
　　　に、紫波町から児童手当の認定を受けた方

（４）　対象児童（１）の児童手当を所属庁から支給された公務員のうち、令和7年9月30日時点で紫波町に
　　　住民登録がある方

（５）　対象児童（２）の児童手当の出生に係る認定を所属庁から受けた公務員のうち、認定日時点で紫波
　　　町に住民登録がある方

（６）　令和7年10月1日から令和8年3月31日までの間に、離婚やDV避難等を理由に、所属庁から児童手当
　　　の認定を受けた公務員のうち、認定日時点で紫波町に住民登録がある方

　支給対象者に該当するかどうかは、次のフローチャートで確認できます。
・申請要否フローチャート（PDF:128KB）

支給額

　対象児童1人につき20,000円
※1回限りの支給です。毎月の児童手当が増額になるものではありません。

支給時期

　支給対象者（１）の方については、令和8年2月17日（火）に児童手当の受給口座に支給予定です。
　支給対象者（２）～（６）の方については、申請日の属する月の翌月末日（営業日）までに支給いたします。

手当の支給について

支給方法

支給対象者（１）の方

【申請】不要

【支給時期】令和8年2月17日（火）

【その他】

・対象者には、1月下旬に通知を発送します。（予定）

・受給を辞退される場合は、下記「物価高対応子育て応援手当を受給を希望しない場合」を参照のうえお手続きをお願いいたします。

支給対象者（１）以外の方

【申請】必要

【支給時期】令和8年2月下旬（予定）から順次支給

【必要書類】
・物価高対応子育て応援手当申請書（請求書）（様式第3号）（PDF:77.3KB）
　【記載例】物価高対応子育て応援手当申請書（請求書）（様式第3号）（PDF:88.3KB）
※（４）、（５）、（６）の公務員の方の場合は所属長から証明が必要になります。
・受取口座が確認できる書類（通帳やキャッシュカードの写しなど）
※上記必要書類のほか、添付書類が必要となる場合があります。　

申請期限

　令和8（2026）年3月31日（火曜日）まで（窓口へ直接・郵送（必着））
※令和8年3月15日から3月31日までに出生した児童分は、出生日後15日以内を申請猶予期限とします。

その他の手続きについて

物価高対応子育て応援手当を受給を希望しない場合

　応援手当の受給を希望しない場合は、下記の受給拒否届出書を提出してください。（2月6日必着）
・物価高対応子育て応援手当受給拒否の届出書（様式第１号）（PDF:33.3KB）
　【記載例】物価高対応子育て応援手当受給拒否の届出書（様式第１号）（PDF:39.1KB）
・本人確認書類の写し(マイナンバーカード、運転免許証、運転履歴証明書、パスポートなど)

口座を解約した場合等

　児童手当を受給していた口座を解約又は名義変更した場合は、下記の届出書を提出してください。
・物価高対応子育て応援手当支給口座登録等の届出書（様式第２号）（PDF:70.7KB）
　【記載例】物価高対応子育て応援手当支給口座登録等の届出書（様式第２号）（PDF:76.8KB）
・受取口座が確認できる書類の写し（通帳やキャッシュカードなど）
・本人確認書類の写し(マイナンバーカード、運転免許証、運転履歴証明書、パスポートなど)

その他注意事項

紫波町に転入した場合

　令和7年9月分の児童手当を支給した市町村（特別区含む）から、支給されます。9月分を紫波町以外から支給された方は、引越し前の市町村にお問い合わせください。

児童養護施設等に入所している場合

　対象児童が児童養護施設等に入所している場合は、施設に支給されます。

離婚成立・離婚前提で配偶者と別居している場合やDV被害により避難している場合

　令和7年9月分の受給者ではなくても、手当の支給を受けることができる場合があります。申請期限がありますので、なるべくお早めに居住先の市町村にご相談ください。