町では木造住宅の耐震化促進のため、耐震診断・耐震改修費用の一部を負担する、下記の２つの事業を実施します。

 

１．木造住宅耐震診断士派遣事業

【事業概要】
昭和56年５月以前に建築した在来工法の木造住宅を対象に、耐震性能を診断します。診断費用の約１割（３千円）の自己負担で受けられます。
【対象住宅】
以下全ての条件を満たす、町内の木造住宅であること。
・昭和56年５月31日以前に着工されたもの。
・昭和56年６月１日以後に増築がないもの。
・木造軸組工法によるもの（ログハウス、プレハブ工法等などは除く）。
・戸建て住宅で、地上階数が２階以下のもの（住宅の用途部分が２分の１以上であれば併用住宅も可）。
・過去に、公的補助による耐震診断を受けていないもの。
【募集戸数】
5戸
【耐震診断の流れ】
①建築年数がわかる書類の写し（建築計画概要書・固定資産税課税証明書など）を持参のうえ、申込み用紙を記入。
②派遣対象になる住宅かを確認し、派遣決定します。
③派遣する診断士が決定し、申込みをした方に派遣決定通知書を交付します。
④診断士から訪問の日程調整のための連絡があります。
⑤診断が実施された当日に、個人負担の３千円を診断士にお支払いいただきます。
⑥診断結果が出たのち、紫波町から調査結果を申込者へ通知します。
【申込期間】
８月上旬から翌年２月中旬頃まで。
※募集戸数に達し次第、終了となります。
 

２．木造住宅耐震改修工事助成事業

【事業概要】
耐震診断の判定値が1.0未満の木造住宅で、耐震基準に適合させるための改修工事を行う場合は、補助対象経費の５分の4に相当する額（その額が、100万円を超えるときは、100万円）の補助金を交付します。
【対象住宅】
以下全ての条件を満たす、町内の木造住宅であること。
・耐震診断を実施済みで、過去に、公的補助による耐震改修を受けていないもの。
・町税などを滞納していない方。
・昭和56年５月31日以前に着工されたもの。
・昭和56年６月１日以後に増築がないもの。
・木造軸組工法によるもの（ログハウス、プレハブ工法等などは除く）。
・戸建て住宅で、地上階数が２階以下のもの（住宅の用途部分が２分の１以上であれば併用住宅も可）。
【募集戸数】
※予算によるためご希望される方は当課までご相談ください。
【耐震改修の流れ】
①固定資産課税台帳登録証明書、耐震改修工事計画書など必要書類を持参のうえ、申込み用紙を記入。
②申込書の審査を行い、申込みした方に交付決定通知書を発行します。
③交付決定後、耐震改修工事が着手可能となります。
④工事完了後、必要書類を添えて完了書類を提出していただきます。
⑤完了書類の審査後、補助金交付確定通知書を発行します。
⑥請求書記入ののち、振込先の口座へ補助金を支払います。
【申込期間】
８月上旬から12月２0日まで。
※募集戸数に達し次第、終了となります。
※工事は年度内に完了させてください。

ご不明点などについては、下記の担当窓口までお問合せください。