学校再編により生じる空き校舎及びその敷地は、未利用のままにするのではなく、有効かつ適正に活用・運用を図っていく必要があります。

そこで、これらの町有財産について、地域のニーズと民間市場の動向を捉えながら、地域や市民、民間企業による持続的な活用を推進するため、基本的な考え方を明確化した「紫波町学校跡地活用基本方針」を策定いたしました。

方針策定にあたり、町では有識者、公募市民、町関係者による「紫波町学校跡地等活用推進協議会」を組織し、民間市場調査、地域での意見交換会等の結果を踏まえるとともに、意見公募（パブリックコメント）で寄せられた意見等を参考に、内容の検討を行い、方針として決定したものです。

「暮らし心地の良いまち」、「環境と福祉のまち」の実現に向けた空き校舎等の活用につなげるために、民間事業者等による利活用の基本コンセプトを「産業の振興」と「人材の育成」とし、地域資源を活かし持続する産業と雇用を作り出し、未来を担う柔軟でしたたかな人材を育てる場として活用します。

利活用に向けては、今後地区ごとの地域特性やニーズを考慮した「実施方針」を策定し、本方針の「基本コンセプト」と施設ごとの「実施方針」を踏まえて活用を検討します。