接種後の注意点など(ファイザーHP)
妊婦のRSウイルス感染症予防接種について最終更新日:2026年02月25日
RSウイルスは特に小児や高齢者に呼吸器症状を引き起こすウイルスで、1歳までに50%以上が、2歳までにほぼ100%の乳幼児が、少なくとも1度は感染するとされています。感染すると、2~8日の潜伏期間ののち、発熱、鼻汁、咳などの症状が数日続き、一部では気管支炎や肺炎などの下気道症状が出現します。はじめて感染した乳幼児の約70%は軽症で数日のうちに軽快しますが、約30%では咳が悪化し、呼吸困難や細気管支炎の症状が出るなど重症化することがあります。また、生後24か月未満の乳幼児では、感染者の約25%が入院を要したとされています。加えて、入院した乳幼児の約7%が何らかの人工換気を必要としたとする報告もあります。
RSウイルスの流行期には季節性があり、新型コロナウイルスの流行以前は秋冬に流行が見られましたが、近年は夏に流行がみられています。接触・飛沫感染により伝播するため、予防には、手洗いや手指消毒といった基本的な感染対策に加えて、予防接種が有効です。治療は必要に応じた治療が中心で、重症化した場合には酸素投与や点滴、呼吸管理などを行います。
RSウイルス感染症を予防するためのワクチンが令和8年度から定期予防接種となり、対象者の妊婦の方へ接種費用の助成が開始されます。詳しくは下記をご確認ください。
生まれたばかりの乳児は免疫の機能が未熟であり、自力で十分な量の抗体をつくることができないとされています。母子免疫ワクチンとは、妊婦が接種すると母体内で作られた抗体が胎盤を通じて胎児に移行し、生まれた乳児が出生時から病原体に対する予防効果を得ることができるワクチンです。
(過去にRSウイルスワクチン(母子免疫ワクチン)を接種したことのある方も対象です。)
・血小板減少症や凝固障害を有する方、抗凝固療法を実施している方など出血のリスクが高い方
ただし、百日咳菌の防御抗原を含むワクチン(三種混合ワクチンなど)との同時接種で百日咳菌の防御抗原に対する免疫応答が低下するとの報告があるため、接種間隔などについては予防接種を実施する医師と相談してください。
・母子手帳
※予診票は母子手帳交付時にお渡しします。妊娠後に転入した方や予診票をなくした方は、役場 健康福祉課にご相談ください。
母子免疫ワクチンを受けた場合、予防接種を受けた妊婦及び出生した児が対象となります。接種の利用を申し込む時は、予防接種を受けた時に住民票を登録していた市町村にご相談ください。
RSウイルスの流行期には季節性があり、新型コロナウイルスの流行以前は秋冬に流行が見られましたが、近年は夏に流行がみられています。接触・飛沫感染により伝播するため、予防には、手洗いや手指消毒といった基本的な感染対策に加えて、予防接種が有効です。治療は必要に応じた治療が中心で、重症化した場合には酸素投与や点滴、呼吸管理などを行います。
RSウイルス感染症を予防するためのワクチンが令和8年度から定期予防接種となり、対象者の妊婦の方へ接種費用の助成が開始されます。詳しくは下記をご確認ください。
母子免疫ワクチンとは
RSウイルス感染症予防接種は母子免疫ワクチンというワクチンを使用します。生まれたばかりの乳児は免疫の機能が未熟であり、自力で十分な量の抗体をつくることができないとされています。母子免疫ワクチンとは、妊婦が接種すると母体内で作られた抗体が胎盤を通じて胎児に移行し、生まれた乳児が出生時から病原体に対する予防効果を得ることができるワクチンです。
対象者
妊娠28週から37週に至るまでの妊婦(過去にRSウイルスワクチン(母子免疫ワクチン)を接種したことのある方も対象です。)
接種費用
対象期間内であれば全額公費負担(但し、委託医療機関で予防接種を受けた場合に限る)委託医療機関
委託医療機関以外で予防接種を希望する場合は、事前に担当課までご相談ください。事前相談なく予防接種を受けた場合、助成を受けることはできません。ワクチンの効果・副反応
接種後14日以内に出生した乳児における有効性は確立していないことから、妊娠39週に至るまでの間に妊娠終了を予定している場合、予防接種を実施する医師と相談の上、予防接種を受けてください。予防接種に注意が必要な方
・接種によって妊娠高血圧症候群の発症リスクが高いと医師に判断された方や、今までに妊娠高血圧症候群と診断された方・血小板減少症や凝固障害を有する方、抗凝固療法を実施している方など出血のリスクが高い方
他のワクチンとの接種間隔
医師が特に必要と認めた場合は、他のワクチンと同時接種が可能です。ただし、百日咳菌の防御抗原を含むワクチン(三種混合ワクチンなど)との同時接種で百日咳菌の防御抗原に対する免疫応答が低下するとの報告があるため、接種間隔などについては予防接種を実施する医師と相談してください。
予防接種の時の持ち物
・予診票・母子手帳
※予診票は母子手帳交付時にお渡しします。妊娠後に転入した方や予診票をなくした方は、役場 健康福祉課にご相談ください。
予防接種健康被害救済制度について
予防接種は、感染症を予防するために重要なものですが、健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が起こる場合があります。極めてまれではあるものの、副反応による健康被害をなくすことはできないことから救済制度が設けられています。母子免疫ワクチンを受けた場合、予防接種を受けた妊婦及び出生した児が対象となります。接種の利用を申し込む時は、予防接種を受けた時に住民票を登録していた市町村にご相談ください。
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