同一の地域計画のエリアに含まれる「一定の区域」

「一定の区域」とは？
農業集落や大字、学校区等の実質上の話し合いの単位（任意で設定できます）

農地バンクを活用して、担い手への農地集積・集約化に取り組む地域に対して、協力金を交付します。

【交付要件】
以下の①～③のすべての要件を満たすことが必要です。
　①　農地バンクの活用面積が一定以上であること
　②　交付対象面積の10%以上が新たに担い手に集積されること
　　　又は
　　　同一の耕作者が耕作する団地面積が10%以上増加すること
　③　農地バンクに団地として農地を貸し付けること（農地バンクの活用率が区分１～３の場合のみ）

【交付単価】
地域の農地面積に占める農地バンクへの貸付面積（農地バンクの活用率）により交付単価が異なります。

※交付対象面積
事業実施前年度３月から事業実施年度２月末までの貸付面積（貸付期間６年以上）
（例：令和６年度の場合　令和６年３月～令和７年２月）

※農地バンクの活用率
農地バンクへの貸付総面積/「地域」の農地面積

※農地バンクを通じて農作業委託をした農地面積も対象となります。その場合、1/2の交付単価になります。

農地バンクからの転貸により、農地の集約化に取り組む地域に対して、協力金を交付します。

【交付要件】
事業実施年度の前年度の２月末から、目標年度の２月末までに以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
　a.同一の耕作者が耕作する1ha以上の団地面積
　b.目標地図において農業を担う者が位置付けられていない農地による1ha以上の団地面積
a、bが
（１）10ポイント以上増加
（２）20ポイント以上増加
（３）既に30ポイント以上の場合は、圃場一箇所あたりの面積の1.5倍
 

【交付単価】

※農地バンクを通じた農作業受託した農地面積も対象となります。その場合、1/2の交付単価になります。

【事業内容】
１　一般タイプ
地域内の農地を農業者ごとに団地化し、農地の集約化に取り組む地域を支援します。

集約化奨励金（一般タイプ）イメージ

 

２　受け皿準備タイプ
目標地図において「今後検討等」となっている将来の受け手が位置付けられていない農地について、地域内の農業者の農地の団地化に併せ、受け手が位置付けられていない農地も団地化することで、将来の受け手が農地を引き受けやすくする取組を支援します。
※受け手が位置付けられていない農地（下記イメージの白色部分）の団地化のみの取組は対象外

集約化奨励金（受け皿準備タイプ）イメージ