森林環境譲与税の活用実績について
最終更新日：2025年03月05日

１森林環境譲与税の概要

森林は、木材のみならず、地球温暖化防止や土砂崩れなどの災害の防止、水源のかん養等、広く恩恵を与えてくれます。適正な森林の整備等を進めていくことは、私たちの命や暮らしを守ることにつながります。
その一方で、所有者が境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が全国的に大きな課題となっており、町でも同様の課題を抱えています。
このような中、平成30年に成立した「森林経営管理法」を踏まえ、パリ協定による温室効果ガスの排出削減目標の達成を図るとともに、森林の保全や災害防止等を図るための森林整備の財源として、森林環境譲与税が創設されました。

２森林環境譲与税の使途

森林環境譲与税は、法律で次の取り組みに使うことと定められています。

・森林の整備
・人材の育成、担い手の確保
・木材の利用促進
・森林の様々な機能に関する普及啓発
・その他森林の整備の促進に関すること

３森林環境譲与税の実績

町では、森林環境譲与税を活用し、次のような事業を行っています。
※令和５年度までの実績についてご紹介します。

【人材の確保】

（１）地域林政アドバイザー及び事務補助員の雇用

森林経営管理制度による意向調査から集積計画の策定と保育間伐の実施、林地台帳の整備や更新を行うため、専門職である地域林政アドバイザーと事務補助員を雇用し、体制強化を図っています。

【森林整備】
（２）意向調査の実施

令和４年度から10か年計画で、町内全域の意向調査を実施しています。
この意向調査は、森林の所有者から今後の所有林の取扱いについて、所有者本人による経営を行うのか、町に管理を依頼するのかの意向を調査するものです。
専門職である地域林政アドバイザーや実施事業者である林業事業者の協力のもと、調査を実施しています。

意向調査の結果（町のホームページ）

（３）集積計画の策定

所有者が町に管理を依頼する意向を示した森林の中から、所有者による経営の可能性や森林の場所等の要件を基に、町が検討を行い、町が管理を行うことが妥当と判断した森林については、経営管理権集積計画（集積計画）を策定します。
また、集積計画の対象にならなかった森林についても、必要に応じ、森林組合等の事業者への斡旋を行っています。
集積計画の公告（町のホームページ）

（４）森林整備

集積計画を策定した森林の整備について保育間伐を町で発注し整備を行っています。また、町の補助金制度である森林整備促進対策補助金により、森林所有者や岩手県意欲と能力のある林業経営体が町内で行う私有人工林整備を支援しています。

【木材の利用促進】
（５）木材の利用促進

化石燃料の代替燃料として、町産木材を最大限に利用した木質チップを製造しています。木質チップは、紫波中央駅前エネルギーステーションのほか、ラ･フランス温泉館等の暖房燃料に活用されています。
また、未利用資源を有効活用したCO2排出削減の取組へ町でクーポン券を交付補助金制度、循環型エコプロジェクト推進事業の一つである「間伐材等利用集積事業」についてエコビークーポン券を交付し使用された費用に活用されています。