地域再生制度とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取組を国が支援するものです。地方公共団体は、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、当該地域再生計画に記載した事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用することができます。

町は、「学校跡地活用まちづくり推進プロジェクト」を策定し、令和2年3月30日付けで内閣総理大臣の認定を受けました。

1 名称

学校跡地活用まちづくり推進プロジェクト

2 策定主体

紫波町

3 区域

紫波町の全域

4 概要

紫波町では第一次ベビーブームのピーク時から児童生徒数が約6割以上減少し、町の農村部である西部地区・東部地区を中心に学校の小規模傾向が続いており、平成31年3月に策定した紫波町立学校再編基本計画により、西部・東部地区の小学校を再編する方針が示されました。これにより令和3年4月には西部地区の2校が、令和4年4月には東部地区の5校の小学校が遊休化する見通しです。
また、学校再編の対象となる地域では人口減少による農業後継者の不足や地域コミュニティ存続の危機が危惧されております。一方で、地域の公共施設等においては、老朽化による施設維持コストの増加が懸念されます。
本事業は、今後発生する7校の学校跡地を活用可能な資源と捉え、地域ニーズ等と組み合わせた事業展開を図ることにより、地域課題の解決と持続可能な地域を作ることを目指すものです。

5 目標

添付ファイルのとおり

6 実施事業

学校跡地活用まちづくり推進プロジェクト