概要

近年、都市部と地方を行き来しながら地域に関わる「二地域居住」の取組が全国的に進められており、国においても制度整備が進められています。
紫波町では、こうした動きを踏まえ、民間事業者等の知見やネットワークを活用しながら関係人口の創出及び深化を図るため、特定居住支援法人の指定等に関する要綱を制定しました。
つきましては、特定居住支援法人の指定申請の受付を開始しますので、申請を希望する法人におかれましては、下記の要綱及び関係書類をご確認のうえ、申請手続きをお願いします。

取扱要網・申請書

• 紫波町特定居住支援法人の指定等に関する要網　

• 様式第1号

申請について

紫波町特定居住支援法人の指定等に関する要綱に基づき、以下のとおり申請を受け付けます。

• 申請受付開始

令和8年（2026年）4月２日より受付開始（随時・期限なし）

• 申請条件

「特定居住支援法人の指定等に関する要綱」第3条参照

• 申請書類

「特定居住支援法人の指定等に関する要綱」第2条参照

• 提出方法

必要書類を添えて、担当課へ直接持参または郵送により提出してください。

• 支援法人の指定

提出された申請内容を審査のうえ、「特定居住支援法人」として指定することが適当と認められた場合は、「特定居住支援法人指定通知書」により後日通知します。

指定後の手続き

• 名称等変更届出書（様式第3号）
• 業務変更届出書（様式第4号）
• 業務廃止届出書（様式第5号）