産業政策監調査研究報告第13号「農村政策フェロー3年間の活動実績」
は じ め に
紫波町では、平成31年4月に産業部内に産業政策監を設置し、新たに農村政策フェローを設置しました。産業政策監の設置目的は、産業部内の重要かつ緊急な政策課題の解決や横断的な取組を推進し、農商工・観光、食産業等の地域産業の振興と地域内経済循環を図り、農村の活性化に資することです。
また、農業をはじめ産業の抱える課題は多様であり産業活性化のためには、時代を先取りした政策提案能力、実践力が求められていることから、産業政策監では農村政策フェローを設置し、専門的な見地から部内横断的な課題を調査研究し、各課連携のもと施策を講じていくこととしています。
農村政策フェローは、設置後3年間経過し、業務内容が紫波町の農政課題を解決するための調査研究と課題を解決するためのリーディングプロジェクトを創案して試行することに集約されてきました。
本報告書は、令和4年1月31日に開催した令和3年度の農村政策フェロー活動報告会の資料を収録したものです。
農村政策フェローが3年間取り組んできた業務の特徴を整理すると次の4点になります。
1.紫波町独自の分析支援システムの構築
紫波町にあるデータを分析するために、独自に認定農業者関係データベース、農林業センサス紫波町旧町村別データベース、AIを用いた農業経営体数予測モデル、人・農地プラン作成資料ナビを作成し業務に活用しています。
2.紫波町のオリジナル情報の発信
紫波町のオリジナルデータを分析した結果は、産業政策監調査研究報告として紫波町のホームページで公表し、紫波町の認定農業者、農業関係機関団体との情報共有を進めています。また子実用トウモロコシや農業体験農園の町内外への浸透を図るため、岩手日報社論壇に投稿しています。
3.関係者との協力・連携による業務の推進
農業経営体数の予測や子実用トウモロコシの産地化は、農研機構農業情報研究センター、東北農業研究センター、岩手県農業研究センター等の研究機関と連携して実施しています。また農地を一元的に管理する一般社団法人の設立は、岩手県農業振興課、盛岡広域振興局農政部、盛岡農業改良普及センター、（公社）岩手県農業公社、紫波町農業委員会と連携して実施してきました。
4.農地有効活用リーディングプロジェクトの試行
今後、大量に供給されてくる農地を有効に活用するための農地有効活用リーディングプロジェクトとして子実用トウモロコシの産地化、地域の農地を一元的に管理する管理主体の創設、農業体験農園の設置、新たなウルシ産業の創出を試行しています。
第3部のこれからやってみたいことは、あくまでも現時点でのアイディア的なもので、今後関係者の理解の醸成を図っていくというものです。
当面は、現在試行している農地有効活用リーディングプロジェクトの実施対象を拡大しながら、プロジェクトの具体的な効果を検証し、より汎用的な制度として本格的に実施していくことを最優先させて取り組んでいきます。
第13号「農村政策フェロー3年間の活動実績」 (PDFファイル: 6.1MB)
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