産業政策監調査研究報告第29号「地域計画作成に向けた集落営農実態調査の分析」

     本報告書のねらい
 農業経営基盤強化促進法等の改正法が令和5年4月1日から施行され、従来の「人・農地プラン」は地域計画として法制化され、市町村では、令和7年3月までに地域計画を策定し、公表することとなりました。

 2020年農林業センサスにおける紫波町の経営耕地面積の合計は、4,841haで個人経営体が2,403ha、団体経営体が2,438haで個人経営体と団体経営体がほぼ半分ずつを占めており、地域計画を作成するうえで団体経営体(法人、非法人)は重要な位置づけとなっています。(※団体経営体とは非法人の組織経営体と法人経営体)
 令和6年の集落営農実態調査における紫波町の集落営農は、47経営体で経営耕地面積は2,629haとなっています。このうち法人の集落営農は、15経営体で経営耕地面積が1,106ha(42%)、非法人の集落営農は、32経営体で経営耕地面積が1,523ha(58%)で非法人の集落営農の経営耕地面積が多くなっています。
 本報告書では、紫波町の地域計画を作成するうえで紫波町の重要な担い手となっている集落営農の現状と今後の在り方を検討するため、集落営農の全国的な動向、岩手県内における紫波町の集落営農の特徴、紫波町内の地区別の集落営農の特徴と今後の対応方向について整理しています。
 本報告書が地域計画を作成する議論の場で活用していただければ幸いです。

なお、本報告書で分析に用いている集落営農実態調査の調査年次は次の通りです。
第1章 集落営農の全国的な動向 令和5年2月1日
第2章 岩手県内における紫波町の集落営農の特徴 令和5年2月1日
第3章 紫波町の地区別集落営農の特徴 令和6年2月1日

報告書の全文は以下をクリックするとご覧いただけます。


29号「地域計画作成に向けた集落営農実態調査の分析」2024.6.10公開版.pdf

 

【農政課】調査・研究

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