【産業政策監調査研究報告】第18号「財務諸表から見た紫波町の集落営農の展開方向」／紫波町

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第18号「財務諸表から見た紫波町の集落営農の展開方向」／紫波町

～集落営農実態調査及び水田作経営の法人と集落営農の決算資料の分析～

はじめに

紫波町の集落営農数は、46組織で広域合併していない市町村としては岩手県内で最も多く、1集落営農当たりの経営規模は46haで県内では最も経営規模が大きくなっています。

しかしながら、経営的には枝番方式で従来の個別経営の農家の集まりとなっている組織が多く、法人化率も30％と必ずしも法人化が進んでいません。

紫波町の集落営農は、設立後十数年経過し構成員の高齢化が進んだものの、組織としての後継者は確保されていない状況にあり、今後の持続性が課題となっています。

本報告書では、今後の紫波町の集落営農のあり方を検討するために、農林水産省の集落営農実態調査により紫波町の集落営農の特徴を明らかにするとともに紫波町の水田作経営の法人の決算書と集落営農の総会資料をもとに財務諸表から見た法人と集落営農の特徴を明らかにしています。

定量的な統計分析と町内の法人と集落営農の実際の決算資料の分析結果から見た紫波町の集落営農の展開方向として以下の6項目を整理しました。

本報告書を集落営農の今後のあり方を検討するための参考にしていただければ幸いです。

＜紫波町における集落営農の展開方向＞

1.集落営農の経営の一元化

2.集落営農の経営規模の拡大

3.集落営農の法人化

4.雇用による後継者の確保

5.法人化による投資資金の確保

6.地域の農地を一元的に管理する主体の創設

詳細は報告書p16～p18 5紫波町における集落営農の展開方向をご覧ください。

 

＜留意事項＞

本報告書は、紫波町農政課が業務資料として保管していた集落営農の総会資料、法人の決算書を用いて分析しているため、資料が無く分析から漏れている経営体もあります。

また、経営体毎に勘定科目の名称が異なっていること、製造原価と一般管理費への計上方法が異なっている事例があったため、財務諸表を独自に読み替えて集計し分析しています。

このため、今回の財務諸表の分析結果は、必ずしも厳密なものでなく、このような傾向があるという程度に理解願います。

今後、財務諸表の分析精度を向上させ集落営農や法人の経営指導の基礎資料とするためには、各経営体の最新の総会資料と決算書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書販売経費および一般管理費）を集約する必要があります。また、将来的には、組織経営体の決算書を農業法人協会が示す「農業の会計に関する指針」「農業法人標準勘定科目」に統一していくことが必要です。

第18号「財務諸表の分析から見た紫波町の集落営農の展開報告」 (PDFファイル: 1.8MB)

【農政課】調査・研究

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