第32号「地域計画作成に向け想定する水田作経営の担い手の姿と確保方策」

背景とねらい
 地域計画を作成する目的は、今後、担い手の急速な減少が見込まれる中で、離農した農家の農地を誰が引き受けるかを地域で話し合い、目標地図に一筆ごとに概ね10年後の耕作者を明記することです。
 しかしながら、高齢化が進んでいる地域では、10年後の担い手を特定するのが困難な場合が多々見受けられます。
 実際に2035年の紫波町全体の農業経営体数は、531経営体(2020年対比45%)に減少し、離農する農業経営体から1,096haの農地が供給されてくると見込まれています。
 一方で農地の需要者である認定農業者の拡大目標面積を合計しても232haしかなく、864haの農地が引き受け手がいない供給過剰農地になると見込まれています。
 このため、供給過剰農地が多すぎて、現在の担い手のみで話しあっても地域の農地の引き受け手が決められない状況にあります。
 したがって、地域計画の作成に当たっては、今後の水田作経営体の担い手の姿を想定し、どうやって担い手を育成確保していくか、多量に供給されてくる農地を有効に活用する方策を合わせて議論しないと地域計画が成り立たないということになります。
 このため、本報告書では、統計データ等の分析により、今後、想定される水田作経営の担い手の姿と担い手の確保方策についての考え方を整理したものです。
 また、今後、多量に供給されてくる農地を有効に活用するために、現在、紫波町で試行している農地有効活用リーディングプロジェクトの概要と取組状況を紹介しています。
 本報告書は、2024年5月27日に岩手中央農業協同組合が開催した農業法人連絡協議会研修会で報告した「今後の水田作経営の担い手の姿と確保方策」の内容を中心にまとめたものです。
 このため、紫波町の担い手や農地の分析のみでなく、岩手中央農業協同組合管内の盛岡市、矢巾町についても個人経営体の経営体数と離農により供給されてくる農地面積の予測値と岩手中央農業協同組合管内の集落営農の特徴をまとめてあります。

 
本報告書を地域計画の作成のための地域での協議の場等で活用していただければ幸いです。

以下をクリックしていただくと報告書の本文がご覧いただけます。


32号「地域計画の作成に向け想定する水田作経営の担い手の姿と確保方策」公表版2024.8.19.pdf
 

調査・研究

他のカテゴリを見る
カテゴリ選択