農業の担い手は一貫して減少してきており、基幹的農業従事者でみると岩手県全体で2015年から2020年にかけて59,162人から44,458人に25％減少しています。

紫波町においても2015年の1,850人から2020年の1,729人に7％減少しています。

これまで、兼業農家の経営主が60歳の定年後に基幹的農業従事者として自家農業に従事したり、地域の集落営農のオペレータとして農業に従事するなど地域農業の貴重な担い手となってきていました。

しかしながら、年金受給年齢の引き上げ、定年延長、再雇用などにより、今後60歳を過ぎても他産業に従事する方々が増加すると見込まれ、結果としてこれまで定年帰農していた農業の担い手が減少し、地域農業の担い手不足が一気に顕在化してくると考えられます。

もともと集落営農は、個別経営の担い手が不足する地域で地域の農業の担い手として設立が進められてきました。

従来、岩手県では、集落営農という営農形態は、ほとんどありませんでしたが、経営所得安定対策の制度が創設された時期に経営所得安定対策に加入することを目的に急速に設立が進みました。

経営所得安定対策に加入するために経理の一元化がすすめられましたが、構成員の短期間での合意形成を図るため、枝番方式により個別経営の経営形態がそのまま残っている集落営農が多くあります。また5年以内の法人化要件もありましたが現時点での法人化率は30％にとどまっています。

個別経営の担い手不足を補完する形で設立された集落営農も設立から10数年経過し、構成員の高齢化が進み、集落営農の後継者の確保が課題となっています。また法人化した集落営農においても経営規模が小さい法人では後継者が確保できていない状況にあります。

本報告書は、現在多くの課題を抱えている集落営農の今後の方向を検討するために「集落営農実態調査」（農林水産省）を用いて県内の集落営農の現状を俯瞰するとともに紫波町の集落営農の現状を定量的に分析したものです。

分析した結果、紫波町は県内では集落営農の設立数が多く、経営規模も大きく、主たる従事者も多いなど県内の先進的な地域として位置づけられると考えられますが、集落営農を持続的に発展していくためには解決すべき課題も多々あります。

分析した紫波町の集落営農の特徴と課題を踏まえ、今後の集落営農の方向として

1.集落営農の経営の一元化

2.集落営農の規模拡大

3.集落営農の法人化

4.地域の農地を一元的に管理する主体の創設

を挙げました。

本報告書が集落営農の今後の方向を検討する際に役立てていただければ幸いです。

◇分析に使用したデータ

農林水産省 集落営農実態調査 令和4年2月1日現在

◇留意事項

・市町村の順番は集落営農数の多い順に並び変えています。

・市町村ごとの集落営農数の格差が大きいため、市町村ごとの構成比で分析しています。

・県北沿岸部では集落営農数が少ないため、県北沿岸部の分析結果は参考にとどめてください。