産業政策監調査研究報告第23号「地域計画作成に向けた農地の需給見通しとリーディングプロジェクト」

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はじめに
　本報告書では、地域計画の作成当たって主に産業政策監で取り組んでいる内容を紹介します。
地域計画の作成に当たっては、地域での話し合いや意向調査を行い地域の将来の方向を考えるとされていますが、意向調査の場合、回収率が100％にならないことと、設問項目が限られるため、将来の地域農業の担い手と農地の需給状況を定量的に明らかにすることは困難です。また地域での話し合いでは、農業の担い手がいないという危機感が再確認されるものの、将来の具体的な改善策がなかなか見つからないのが実態です。
　このため、本報告書では、地域計画を作成するための基礎資料となる紫波町の将来の農業の担い手と農地の需給見通しを明らかにしてきた分析結果と地域での話し合う際のヒントにしてもらうために紫波町で試行しているリーディングプロジェクトを紹介します。
　将来の農業の担い手と農地の需給見通しについては、農研機構農業情報研究センターが実施している「ＡＩによる経営体数予測モデル」の予測値、岩手県農業研究センターが公表している「地域農業分析支援シート」のデータを用いて紫波町が独自に分析した予測値、紫波町の認定農業者の経営改善計画の集計結果をもとに、旧町村別に2025年、2030年の農地の需給見通しを明らかにしています。
　この結果、今後、農業者の高齢化の進行により農業経営体数と作付面積は、これまでにないペースで急激に減少し、2030年には、紫波町の農業経営体数と作付面積は、2020年に比較し、約6割に減少し、多量の農地が遊休化することが懸念されます。
　このため、今後、多量に供給されてくる農地を有効に活用するために、平坦地域、平坦混住地域、丘陵地域、山間地域の地域特性に合わせて、①子実トウモロコシ産地化プロジェクト、②みくまるっと脱炭素化プロジェクト、③つなぐビール連携プロジェクト、④農地一元的管理主体創設プロジェクト、⑤農業体験農園普及プロジェクト、⑥新たなウルシ産業創出プロジェクトの6つのリーディングプロジェクトを試行しています。本報告書では、リーディングプロジェクトで実施している内容と本格実施に向けた課題を提示します。
　また、リーディングプロジェクトについて、環境省が公表している「地域経済循環分析システム」と「漏れバケツ理論」を援用しながら、経済効果の試算を行い、リーディングプロジェクトが地域経済循環と二酸化炭素削減に寄与することを紹介します。試算は報告書に示す前提条件のもとに試算していますので、あくまでも参考資料として活用していただくようお願いします。（前提条件を変えると試算結果は異なってきます。）
　本報告書は、東北農業経済学会青森大会（2023年9月23日～24日）のシンポジウムにおいて「農地の需給見通しを踏まえた地域農業の複合的展開～岩手県紫波町の取り組みを事例として～」と題して報告したスライドに要約を加えて、紫波町の地域計画を作成するための関係者向けの資料として「地域計画作成に向けた農地の需給見通しとリーディングプロジェクト」と題して取りまとめたものです。
本報告書を地域計画の作成に活用していただければ幸いです。

〇報告書本文

23号「地域計画作成にむけた農地の需給見通しとリーディングプロジェクト」23.10.12修正版公開用.pdf

【農政課】調査・研究

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