産業政策監調査研究報告第25号「産業政策監におけるEBPMとアジャイル型プロジェクト」

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　産業政策監と農村政策フェローは、2019年に全国に先駆けて紫波町産業部内に設置されました。これまでの5年間の活動経過を発展段階的に整理すると始動期（2019年）、助走期（2020年）、離陸期（2021年）を経て、2022年に産業政策監の主な活動ジャンルを調査研究とリーディングプロジェクトの創案とすることが確立され、2023年には、活動内容が集大成されてきたのではないかと考えられます。（発展段階は、6.農村政策フェローの活動展開過程参照）
　始動期では、業務支援ツールとして各種のデータベースを整理するとともに関係者からの要望課題に対応しながら、課題の整理を行ってきました。
　助走期では、データベースを活用した調査研究を開始し、町農業の現状と課題を定量的に明らかにして産業政策監調査研究報告にまとめ町のホームページで公表を始めました。また、要望に基づいて個別に取り組みを始めた事項について農地を有効に活用するためのリーディングプロジェクトとして体系的に整理しました。
　離陸期では、リーディングプロジェクトとして①子実用トウモロコシの産地化、②農地の一元的管理主体の創設、③農業体験農園の普及、④新たなウルシ産業の創出を本格的に試行し始めました。
ジャンル確立期では、引き続きリーディングプロジェクトを推進するとともに、情報発信を強化することにより、新聞や雑誌に取り上げられ、産業政策監と農村政策フェローの全国的な認知度が向上しました。　　
　集大成期では、紫波町の5年間の取組を東北農業経済学会青森大会のシンポジウムで報告するとともに、実践活動が「エビデンスに基づく政策立案とその実践による農業現場の課題解決に関する一連の取組が東北農業の発展に貢献する特に優れた実践活動」として評価され、東北農業経済学会賞実践賞を受賞しました。
　これまでに公表してきた産業政策監調査研究報告は25号となり、試行しているリーディングプロジェクトは、①子実用トウモロコシの産地化、②農地の一元的管理主体の創設、③農業体験農園の普及、④新たなウルシ産業の創出、⑤みくまるっと脱炭素化、⑦つなぐビール連携プロジェクトの6つとなりました。
本報告書では、これまでに調査研究として実施してきた担い手と農地の需給見通しとリーディングプロジェクトの試行をEBPM（Evidence Based Policy Making）の枠組みで再整理しています。
　また、まずはやってみて評価を繰り返しながら、より効果的な施策の実践を目指すというPDR（Prep Do Review）マネジメントで実施してきたリーディングプロジェクトをアジャイル型のプロジェクトと言い換えて再整理しています。
　本報告書は、令和5年度農村政策フェロー活動報告会（2023年11月13日）で報告した「産業政策監におけるEBPMとアジャイル型プロジェクト～農村政策フェロー5年間の活動の集大成～」と東北農業経済学会青森大会（2023年９月23日）シンポジウムで報告した内容をもとにまとめたものです。
　このため、既に公開している産業政策監調査研究報告と内容が重複する部分もありますが、本報告書により産業政策監や農村政策フェローの活動状況に理解をいただければ幸いです。

25号「産業政策監におけるEBPMとアジャイル型プロジェクト」2024.1.18公開用.pdf

このページに関するお問い合わせ

産業部 産業政策監

〒028-3392

岩手県紫波郡

紫波町紫波中央駅前二丁目3-1

電話：019-672-2111（代表）

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