産業政策監調査研究報告第27号「地域計画作成に向けた認定農業者の分析と農地の需給見通し」

シェア
報告書のねらい
　農業経営基盤強化促進法等の改正法が令和5年4月1日から施行され、従来の「人・農地プラン」は地域計画として法制化され、市町村では、令和７年３月までに地域計画を策定し、公表することとなりました。
地域計画では、農地一筆ごとに将来誰が耕作するかを明確化した目標地図も作成することとなっています。
　本報告書では、目標地図を作成するための基礎資料として、将来の農地の需要量、農地の供給量、農地の需給見通しを明らかにしています。
　農地の需要量については、認定農業者の経営改善計画の目標面積から現状の経営耕地面積を引いて拡大目標面積を求め、地区別、法人・個人の経営形態別、年齢階層別、経営耕地面積規模階層別、後継者の有無別に集計しています。　　　
　農地の供給量については、農研機構農業情報研究センターから提供された、紫波町の経営体数と離農に伴う供給農地面積の予測値を活用しています。
　これらの農地の需要量と農地の供給量を地区別に集計し、地区別の供給過剰農地面積を算出し、地区別の農地の需給見通しを明らかにしています。
　過去の産業政策監調査研究報告でも同様の内容を公表していますが、本報告書では、認定農業者の分析データは令和6年4月9日現在の最新のデータを使用し改訂しています。また農業情報研究センターの予測値も2020年の農林業センサスのデータを用いた最新の予測値に改訂してあります。
　さらに、現在、農地の需要者として位置付けている認定農業者であっても、後継者がいない経営体については高齢化に伴い、今後農地の供給者となることが懸念されるため、現在後継者がいない認定農業者から、今後供給されてくると懸念される経営耕地面積の試算も行っています。
　地域計画の作成と本報告書の関係は、次図「地域計画作成と本報告書の位置づけ」のとおりで、地域での協議の場では、地域農業の現状を分析した本報告書の内容と営農意向調査結果を提供し、地域での議論の材料にしていただきたいと考えています。
　また、今後の地域の農業をどうしていくかを検討する材料として、現在、紫波町で取り組んでいるリーディングプロジェクトの内容と成果についても情報提供していきます。
　本報告書が地域計画を作成する議論の場で活用していただければ幸いです。
​​​​​​
報告書の本文は以下のファイルをクリックしてご覧ください。

27号「地域計画作成に向けた認定農業者の分析と農地の需給見通し」2024.5.14修正公開用.pdf
 

【農政課】調査・研究

他のカテゴリを見る
カテゴリ選択